結論から先に言うと
水準測量は、既知点をもとにレベルと標尺で高低差を測り、新しい水準点の標高を決める作業だ。公共測量の作業規程の準則は、これを1級・2級・3級・4級・簡易水準測量の5つに分けている。区分が違うと、使うレベルと標尺、視準距離の上限(1級50m、2級60m、3級・4級70m、簡易80m)、往復の較差や閉合差の許容範囲が変わる。令和8年の測量士補No.10(2級の視準距離は最大60m)や令和7年No.2(永久標識の設置から24時間以上)のように、準則の数字を覚えていれば解ける問題が出ている。講座でまとめて押さえるかどうかは、3社の比較表で内容と価格を見てから決められる。
この記事では、野帳の付け方や誤差の配分といった計算の手順は扱わず、「どんな作業を、どんな決まりでやるのか」を準則の条文と表で見ていく。
準則の第2編第3章「レベル等による水準測量」は、第47条から第73条までだ。ここを区分、作業の流れ、機器と点検、観測、点検計算の順に読み、最後に令和7年・8年の測量士補で問われた箇所を問題番号つきで挙げる。
本記事の情報について
条文と表は、国土地理院が公開している作業規程の準則のPDFを、条の文言まで読んで確かめました。試験問題と正解も、国土地理院のPDFを開いて確かめています(出典は末尾)。許容範囲の例の数値は、編集部がPythonで検算しました。
1. 水準測量とは何か:準則が決めている5つの区分
準則の定義と、標高の基準
準則の第47条は、「レベル等による水準測量」を、既知点に基づき、レベル及びTS等を用いて、新点である水準点の標高を定める作業と書いている。定義に「TS等」とあるのは、川や海をはさんでレベルで直接結べない区間を測る渡海(河)水準測量で、TSやセオドライトを使う方法(経緯儀法)があるからだ(第50条、第62条の表)。TSで高低差を出す間接水準測量は、この章ではなく、基準点測量の第37条などに出てくる。この記事で扱う観測の決まりは、レベルと標尺で測る直接水準測量(第64条第2項)だ。
標高が何を基準にするかは、第2条にある。公共測量では、特別の事情がある場合を除き、位置を世界測地系に従う平面直角座標と、日本水準原点を基準とする高さ(標高)で表す。水準点という語そのものは、測量用語集にまとめてある。
区分は既知点と路線長で決まる
第47条第2項は、既知点の種類、既知点間の路線長、観測の精度などに応じて、1級水準測量、2級水準測量、3級水準測量、4級水準測量、簡易水準測量に区分するとしている。それぞれで設置される水準点は、1級水準点、2級水準点、3級水準点、4級水準点、簡易水準点と呼ぶ(第47条第3項)。
第48条の表が、既知点の種類と既知点間の路線長の標準だ。
| 区分 | 既知点の種類 | 既知点間の路線長 |
|---|---|---|
| 1級水準測量 | 電子基準点付属標、一等水準点、1級水準点 | 150km以下 |
| 2級水準測量 | 電子基準点付属標、一〜二等水準点、1〜2級水準点 | 150km以下 |
| 3級水準測量 | 電子基準点付属標、一〜三等水準点、1〜3級水準点 | 50km以下 |
| 4級水準測量 | 電子基準点付属標、一〜三等水準点、1〜4級水準点 | 50km以下 |
| 簡易水準測量 | 電子基準点付属標、一〜三等水準点、1〜4級水準点 | 50km以下 |
級が上がるほど、既知点にできる水準点は絞られる。1級で既知点にできるのは、電子基準点付属標、一等水準点、1級水準点だけだ。2級は二等水準点、3級は三等水準点まで広がり、4級と簡易では4級水準点も既知点にできる。既知点間の路線長の上限は、1級・2級が150km、3級以下が50kmだ。
「水準路線」は、2点以上の既知点を結合する路線のことだ(第49条)。直接に水準測量で結べない水準路線は、渡海(河)水準測量で連結する。第50条は、方式の標準を、直接水準測量方式と渡海(河)水準測量方式の2つとしている。
なお、GNSS標高測量は、第4章で別に定められていて、第74条第2項により3級水準測量に区分される。これはジオイド高・楕円体高・標高の関係の記事で扱っている。
2. 作業の流れ:準則が定める7つの工程
第51条は、工程別作業区分と順序を、作業計画、選点、測量標の設置、観測、計算、品質評価、成果等の整理の7つとしている。現地を見て回る作業は、選点(第53条)の中で行う。
作業計画(第52条)では、第11条の作業計画に加えて、地形図の上で新点のおおよその位置を決め、平均計画図を作る。第11条は、作業機関が作業計画を計画機関に提出して承認を得ると定めている。
選点は、第53条から第57条まで。平均計画図に基づいて、現地で既知点の現況と水準路線を調べ、新点の位置を選び、選点図と平均図を作る。既知点の現況調査では、異常の有無などを確認して、基準点現況調査報告書を作る(第54条)。計画機関が所有権や管理権をもつ土地以外に永久標識を設けるときは、土地の所有者や管理者から建標承諾書等で承諾を得る(第56条)。平均図は、計画機関の承認を得るものとされている(第57条第2項)。
測量標の設置(第58条〜第60条)では、新設点に原則として永久標識を設置し、測量標設置位置通知書を作る(第59条)。4級水準点と簡易水準点には、標杭を用いることもできる(同条第5項)。設置した永久標識には、点の記を作る(第60条)。
観測は第61条から第66条まで。次の章以降で、機器と観測の決まりを見ていく。
計算(第67条〜第70条)は、点検計算で観測値の良否を判定し、平均計算で新点の標高を求める。品質評価は第71条、成果等の整理は第72条・第73条で、成果等には観測手簿、観測成果表と平均成果表、水準路線図、計算簿、平均図、点の記、精度管理表などが並ぶ。
作業が終わったら、作業機関は速やかに点検測量を行う(第13条第3項)。点検測量の許容範囲は、計画機関が指示する。点検測量率の標準は、レベル等による1〜4級水準測量も簡易水準測量も5%だ(同条第4項の表)。
3. 使う器械と点検:レベル・標尺・電卓
第62条の機器の表
観測に使う機器は、第62条の表に載っているもの、またはこれらと同等以上のものが標準だ。表の「摘要」の欄を、区分との対応で読むとこうなる。
| 機器 | 使える水準測量 |
|---|---|
| 1級レベル | 1〜4級 |
| 2級レベル | 2〜4級 |
| 3級レベル | 3〜4級、簡易 |
| 1級標尺 | 1〜4級 |
| 2級標尺 | 3〜4級 |
| 箱尺 | 簡易 |
性能の欄は、レベルと標尺は「別表1(測量機器級別性能分類表)による」で、箱尺と水準測量作業用電卓は空欄(―)だ。別表1の具体的な性能は、この記事では扱わない。
2級標尺が使えるのは3級・4級水準測量で、2級水準測量には1級標尺を使う。名前から、2級水準測量には2級標尺と思いやすいが、表はそうなっていない。簡易水準測量の欄に載っているのは、3級レベルと箱尺だけだ。
このほか、1級水準測量では、気温20度における標尺改正数が50μm/m以下で、I号標尺とII号標尺の標尺改正数の較差が30μm/m以下の1級標尺を用いる(同条第1項第一号)。水準測量作業用電卓は、動作の結果が正しいと確認されたものを使う(第62条第2項)。
点検と調整:第63条
第63条は、機器の点検と調整を、適宜行うものとしている。視準線誤差の点検調整における読定単位と許容範囲の表は次のとおりだ。
| 項目 | 1級レベル | 2級レベル | 3級レベル |
|---|---|---|---|
| 読定単位 | 0.01mm | 0.1mm | 1mm |
| 許容範囲 | 0.3mm | 0.3mm | 3mm |
点検調整は、観測に取りかかる前に行って、水準測量作業用電卓か観測手簿に記録する。1級と2級の水準測量は、観測期間中おおむね10日ごとにも行う(第63条第2項)。点検調整する内容は、器械の種類ごとに次のとおりだ。
- 気泡管レベル:円形気泡管と、主水準器軸と視準線が平行かどうかを点検調整する
- 自動レベル・電子レベル:円形気泡管と視準線を点検調整し、コンペンセータを点検する
- 標尺:附属の気泡管を点検する
4. 観測の決まり:視準距離・往復観測・標尺の読み方
第64条第2項が、直接水準測量の観測の決まりだ。
視準距離の上限と読定単位
視準距離は、レベルから後視標尺、または前視標尺までの距離のことで、メートル単位で読み取る。上限と、標尺目盛の読定単位は次の表だ(第64条第2項第一号イ)。
| 区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 簡易 |
|---|---|---|---|---|---|
| 視準距離 | 最大50m | 最大60m | 最大70m | 最大70m | 最大80m |
| 読定単位 | 0.1mm | 1mm | 1mm | 1mm | 1mm |
1級だけが標尺を0.1mm単位で読む。2級より下は1mm単位だ。
1視準1読定と、読む順番
標尺は、1回視準するごとに1回だけ読む(1視準1読定)。読む順番は、区分とレベルの種類で決まっている(同号ロ)。
- 1級:気泡管レベル・自動レベルは、後視小目盛、前視小目盛、前視大目盛、後視大目盛の順。電子レベルは、後視、前視、前視、後視の順
- 2級:気泡管レベル・自動レベルは、後視小目盛、後視大目盛、前視小目盛、前視大目盛の順。電子レベルは、後視、後視、前視、前視の順
- 3級・4級・簡易:後視、前視の順
往復観測・標尺・レベルの据え方
そのほかの決まりを、第64条第2項の号の順に並べる。
- 第二号:簡易水準測量を除き、往復観測にする
- 第三号:標尺は2本1組。往路と復路で標尺を交換し、測点数は偶数にする
- 第四号:1級水準測量では、観測の開始時、終了時、固定点に着いたときごとに、気温を1度単位で測る
- 第五号:視準距離は等しく、かつ、レベルはできる限り両標尺を結ぶ直線上に置く
- 第六号:往復観測をする水準測量で、水準点間の測点数が多いときは、適宜固定点を設け、往路と復路で共通に使う
- 第七号:1級水準測量では、標尺の下方20cm以下を読まない
- 第八号:1日の観測は、水準点で終わることを原則とする。やむを得ず固定点で終わるときは、再開のときに固定点の異常を点検できる方法をとる
新設点の観測は、永久標識を設置してから24時間以上たってから行う(同条第4項)。
なぜ、こう決めてあるのか
準則の条文は、決まりの理由までは書いていない。理由は、試験の側から見るとわかりやすい。令和7年の測量士補No.11は、水準測量の誤差についての穴埋めで、正解の組合せでは次のように答えさせている。
- 標尺を2本1組とし、測点数を偶数にすると、標尺の零点誤差を消去できる
- 各標尺との間隔が等距離になるようにレベルを据えて観測すると、視準軸誤差を消去できる
- 視準距離が長いと、大気の屈折による誤差は大きくなる
- 観測で得た高低差に含まれる誤差は、観測距離の平方根に比例する
この4つを準則の決まりに当てはめると、視準距離に上限があるのは屈折の誤差を抑えるため、許容範囲が√Sで決まっているのは誤差が距離の平方根に比例するため、と読める。零点誤差は、2本の標尺を交互に使い、測点数を偶数にすると、出発点と到着点に同じ標尺が立つので消える。視準軸誤差は、視準線が傾いていると読みが視準距離に比例してずれるが、前視と後視の距離が同じならずれも同じなので、後視−前視の引き算で消える。どれも編集部の説明で、準則の文言ではない。屈折の影響が距離とともにどう大きくなるかは、球差・気差・両差の記事で式を示している。
令和8年の測量士補No.10は、この「視準距離は上限以下で、前後は等しく」を、2級水準測量で実際に動かして考えさせる問題だ。
レベルから前視標尺まで61m、後視標尺まで63m。後視標尺は水準点標石に立てていて動かせない。選択肢5(正解)は、レベルを後視方向に4m動かし、前視標尺をレベルの方向に6m近づける。後視は63−4=59m、前視は61+4−6=59m。上限の60m以下で、前後も等しい。選択肢2(レベルを後視方向に1m動かす)は62m・62mで、等しくなっても上限を超えている。選択肢4(後視方向に2m、前視標尺を2m近づける)は61m・61mで、これも超えている。
5. 往復の較差と点検計算:許容範囲の表
観測値は、区間ごとの往復の較差(第65条)と、観測後の点検計算(第69条)で点検する。1級と2級では、既知点の検測(第66条)も行う。
第65条:往復観測値の較差と再測
水準点と固定点で区切った区間ごとに、往復の観測値の較差が許容範囲を超えたときは、再測する。標準の許容範囲は、片道の観測距離をS(km)として、次のとおり。
| 区分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 |
|---|---|---|---|---|
| 往復観測値の較差 | 2.5mm√S | 5mm√S | 10mm√S | 20mm√S |
第65条の対象は1〜4級で、簡易水準測量は含まれていない(簡易水準測量には往復観測が求められていないため)。1級と2級の再測では、同じ方向の観測値を採用しない(同条第二号)。
片道0.5kmの区間なら、許容範囲は1級で1.77mm、2級で3.54mm、3級で7.07mm、4級で14.14mmになる(√0.5=0.7071で計算)。往復観測値の較差の許容範囲は、級が1つ下がるごとにちょうど2倍になる。
第66条:検測
1級と2級の水準測量では、既知点と、隣り合う他の既設点との間で検測を行う。片道観測が原則だ。前回の観測高低差との較差の許容範囲は、1級が2.5mm√S、2級が5mm√S。測量成果の高低差との較差は、どちらも15mm√Sだ。
第69条:点検計算と再測
点検計算は、観測が終わったあとに行う。単位水準環と点検路線について、環閉合差と、既知点から既知点までの閉合差を計算し、観測値の良し悪しを判定する。許容範囲を超えたら、再測するなど適切な措置をとる。
| 項目 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 簡易 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環閉合差 | 2mm√S | 5mm√S | 10mm√S | 20mm√S | 40mm√S |
| 既知点から既知点までの閉合差 | 15mm√S | 15mm√S | 15mm√S | 25mm√S | 50mm√S |
(Sは観測距離、片道、km単位。準則第69条第1項第二号の表)
Sが4kmなら√S=2なので、環閉合差の許容範囲は1級4mm、2級10mm、3級20mm、4級40mm、簡易80mm。既知点から既知点までは、1級〜3級が30mm、4級が50mm、簡易が100mmになる。点検計算の結果は、精度管理表に取りまとめる(同条第2項)。
平均計算と、1・2級だけの補正
直接水準測量の平均計算では、距離の逆数を重量にする(第70条第1項第一号)。平均計算の許容範囲(単位重量当たりの観測の標準偏差)は、1級2mm、2級5mm、3級10mm、4級20mm、簡易40mmだ(同項第三号)。
計算の段階では、標尺補正計算と正規正標高補正計算(楕円補正)を、1級と2級の水準測量について行う(第67条第一号)。1級では、正規正標高補正計算の代わりに、実測の重力値による正標高補正計算を使ってもよい。2級の標尺補正は、水準点間の高低差が70m以上のときだけ行い、気温20度での標尺改正数をそのまま使う。計算の結果は、第64条第2項第一号イの表の読定単位まで出す(第67条第三号)。計算式は付録6にまとめられている(第68条)。
往復の較差や閉合差を実際に計算する手順は、次の記事で例題つきで説明している。
6. 試験での出方:令和7年・令和8年の測量士補の問題番号
令和7年の測量士補の問題(問題1・問題2)と、令和8年の測量士補の問題を開いて、水準測量に関わる問題を拾った。測量士試験の問題は、この記事では扱わない。
| 問題 | 問われたこと | 正解 | この記事での対応 |
|---|---|---|---|
| 令和7年 No.2 | 測量作業機関の対応。b(水準測量で、市道だから道路使用許可申請を省略)とe(新設点の観測を速やかに行うため、永久標識設置から観測までを同日中に行った)が明らかな誤り | 3 | 第64条第4項(設置後24時間以上)、第4条 |
| 令和7年 No.10 | 1級・2級水準測量の補正計算の考え方の穴埋め(ジオイド、遠心力、正規正標高補正) | 4 | 第67条第一号 |
| 令和7年 No.11 | 水準測量の誤差の穴埋め(屈折、零点誤差、視準軸誤差) | 1 | 第64条第2項第三号・第五号 |
| 令和7年 No.12 | 1級水準測量の標尺補正後の高低差(標尺改正数−6.2μm/m、気温22℃) | 2 | 第67条第一号、付録6の1.1 |
| 令和8年 No.10 | 2級水準測量で、前視61m・後視63mのときの処置 | 5 | 第64条第2項第一号イ・第五号 |
| 令和8年 No.11 | GNSS標高測量の穴埋め(ア=水準点、イ=3級など) | 3 | 第74条 |
| 令和8年 No.12 | 1級水準測量の4区間のうち、再測すべき区間 | 3 | 第65条 |
令和7年No.2のbは、道路が市道であることを理由に、道路使用許可申請を省略した点が誤りとされている。準則の第4条は、作業の実施にあたって、交通などに関する法令を遵守することを求めている。eは、第64条第4項の「永久標識の設置後24時間以上」に反している。
令和7年No.12は、標尺補正の式(付録6の1.1)を使う。20℃での標尺改正数−6.2μm/mに、膨張係数0.6×10⁻⁶/℃×(22−20)℃=+1.2μm/mを足すと、−5.0μm/m。これに観測高低差20.0000mをかけると−100μm=−0.0001mで、補正後は19.9999mになる(選択肢2)。計算の流れは令和7年の水準測量の過去問解説で順に追っている。
令和8年No.12は、表の4区間(A〜(1)、(1)〜(2)、(2)〜(3)、(3)〜B)の往復の較差を、1級の許容範囲2.5mm√Sと比べる問題だ。
| 区間 | 観測距離 | 較差 | 許容範囲(2.5mm√S) | 較差÷許容範囲 |
|---|---|---|---|---|
| A〜(1) | 400m | 0.6mm | 1.58mm | 38% |
| (1)〜(2) | 600m | 1.4mm | 1.94mm | 72% |
| (2)〜(3) | 500m | 1.7mm | 1.77mm | 96% |
| (3)〜B | 700m | 0.4mm | 2.09mm | 19% |
| A〜B全体 | 2,200m | 4.1mm | 3.71mm | 111% |
4区間を1つずつ見ると、どれも許容範囲の内側だ。ところが、水準点Aから水準点Bまでの全体(2.2km)で見ると、較差の合計は0.6+1.4+1.7+0.4=4.1mmで、許容範囲2.5mm√2.2≒3.71mmを超える。選択肢には「再測の必要はない」もあるが、全体で超えている以上、どこかの区間を測り直す必要がある。許容範囲に対する割合が最も大きい(2)〜(3)(96%)を選ぶので、正解は3だ。第65条は「水準点と固定点で区切った区間」ごとに較差を比べるとしている。水準点AからBまでの全体も比べること、超えたときに割合の最も大きい区間を測り直すことは、編集部の読みだ。令和8年の水準測量の過去問解説も同じ考え方で解いている。
2年分の7問は、準則の数字を問う問題(令和7年No.2、令和8年No.10)、用語の穴埋め(令和7年No.10・No.11、令和8年No.11)、計算(令和7年No.12、令和8年No.12)に分かれる。数字の問題は、第1〜5章の表を覚えれば解ける。穴埋めのうち、誤差の問題(令和7年No.11)は第4章の誤差と消し方の対応で解ける。補正計算の問題(令和7年No.10)は、第5章の第67条(正規正標高補正)だけでは足りず、標高がジオイドからの高さであることと、自転による遠心力で高緯度ほど重力が大きくなることも問われる。前者は第1章で案内したジオイドの記事、後者は第6章で案内した令和7年の過去問解説で確かめておく。GNSS標高測量の問題(令和8年No.11)は、第1章で案内したジオイドの記事でまとめて押さえられる。計算の問題には、付録6の標尺補正の式と、許容範囲の√Sの計算で備える。
よくある質問
Q1. 水準測量の1級・2級・3級・4級は、何で分かれますか?
準則の第47条第2項は、既知点の種類、既知点間の路線長、観測の精度などで区分するとしています。第48条の表では、1級は電子基準点付属標・一等水準点・1級水準点を既知点とし、4級・簡易は一〜三等水準点と1〜4級水準点まで使えます。観測では、視準距離の上限や、往復の較差・閉合差の許容範囲が級ごとに変わります。
Q2. 簡易水準測量は、往復観測をしないのですか?
準則は、簡易水準測量には往復観測を求めていません。第64条第2項第二号は、簡易水準測量を除いて往復観測とすると定めています。読むのは後視と前視の順で、視準距離は最大80mです。
Q3. 前視と後視の距離を等しくするのはなぜですか?
準則の条文は、理由まで書いていません。試験では、各標尺との間隔が等距離になるようにレベルを据えると、視準軸誤差を消去できる、という形で出ます(令和7年No.11)。視準線が傾いていても、前後で同じだけずれるので、高低差を出す引き算で打ち消されます。
Q4. 水準測量の勉強は、どこから手を付ければよいですか?
最初に、この記事の表(視準距離、往復の較差、環閉合差)を押さえるのがおすすめです。そのあと、計算の手順と過去問に進むと、数字の意味が分かりやすくなります。基準点測量の全体像は、基準点測量の記事にまとめています。
出典・参考
準則・付録6・試験問題と解答のPDFは、2026年11月3〜5日に保存したものを、11月6日に読み直して確かめた。
- 国土交通省「作業規程の準則」(第2条、第4条、第11条、第13条第3項・第4項、第2編第3章 第47条〜第73条、第74条)。国土地理院が公開しているPDFを、保存したものから読んだ: https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
- 国土地理院「令和7年測量士補試験問題」(問題1・問題2)と解答(No.2の正解は3、No.10は4、No.11は1、No.12は2): https://www.gsi.go.jp/common/000270177.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270178.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270180.pdf
- 国土地理院「令和8年測量士補試験問題」と解答(No.10の正解は5、No.11は3、No.12は3): https://www.gsi.go.jp/common/000278974.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000278975.pdf
- 国土交通省「作業規程の準則」付録6「計算式集」(1.1 標尺補正計算の式): https://www.gsi.go.jp/common/000258740.pdf
- 確かめられなかったもの: 準則の別表1(レベル・標尺の具体的な性能)の中身。
- 編集部の説明・読み: 零点誤差・視準軸誤差が消える理由、視準距離や√Sの決まりの理由、令和7年No.2のbの理由(第4条の趣旨から)、令和8年No.12で区間全体の較差を比べる理由と、割合の最も大きい区間を選ぶ理由(正解の解答は番号だけ)。計算の数値はPythonで検算した。
※本記事は一般的な解説記事です。実際の測量作業の判断は、測量士・測量士補等の有資格者にご確認ください。







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