結論から先に言うと
地積測量図は、土地の所在する場所を管轄する法務局に、地番を伝えて請求するのが基本です。窓口・郵送・オンラインのどれで請求できるかと手数料は変わることがあるので、必ず法務局のサイトか窓口で確認してください。ただし、地積測量図が最初から無い土地も珍しくありません。無かったときの次の手まで知っておくと、仕入れの調査が止まりません。この図面の読み方に自信を持ちたいなら、測量士補の基礎知識が武器になります。講座選びで迷ったら3社の比較ページから確認してみてください。
仕入れの資料集めで、一番最初にやるのが登記簿と図面の取得だと思う。登記簿は取れたのに、図面のほうは「どこで、何を言って取るんだっけ」と手が止まったことが、新人のころの自分にはあった。
この記事では、地積測量図の取り方を順番に整理する。窓口・郵送・オンラインの違い、請求に要る情報、そして「取りに行ったら無かった」ときにどうするか。図面の見方そのものは別の記事に譲って、ここでは「手元に図面を持ってくるまで」に絞る。
なお、法務局の運用や手数料は変わることがある。この記事は一般的な流れの整理であり、最新の扱いは法務局で確認してほしい。個別の土地の判断は土地家屋調査士に相談するのが確実だ。
1. 地積測量図はどこで取れる？基本は管轄の法務局
地積測量図は、分筆や地積更正などの登記のときに提出され、法務局に保管されている図面だ。民間の会社が持っているものではなく、取り先は土地の所在地を管轄する法務局になる。
ここで気をつけたいのが「管轄」の考え方だ。自分の住所や会社の最寄りの法務局ではなく、あくまで土地がある場所で決まる。どこが管轄かは、法務局のサイトで所在地から調べられる。窓口での請求は、管轄でなくても対応してもらえる場合があると聞くことがあるが、図面の種類や運用による。そこは編集部で確かめられていないので、事前に法務局へ問い合わせてほしい。
また、地積測量図は、登記簿(登記事項証明書)とは別の書類として請求する。登記簿だけ取って「図面もそろった」と思い込むのは、仕入れ初心者がやりがちな勘違いだ。
2. 請求の前に用意する情報:住所ではなく「地番」
請求で一番つまずきやすいのが、地番だ。
地番は、登記上で土地に付けられた番号のことで、郵便物の宛先に使う住居表示(○丁目○番○号)とは別物になる。住所が「3丁目5番8号」でも、地番は「3丁目12番4」のように、まったく違う数字であることがある。住所で請求しても、法務局では土地が特定できない。
地番を調べる方法は、主に次のようなものがある。
- 売主や仲介会社から受け取った登記簿の写し、固定資産税の納税通知書(課税明細書)に載っている地番を見る
- 法務局の窓口に備え付けの地番を調べる資料(ブルーマップなど)で、住所から探す
- 法務局に電話で相談する(住所から地番を案内してもらえる場合があるが、対応は窓口によって違う)
仕入れの実務では、売主・仲介から出てくる資料に地番が載っていることが多いので、最初はそこを見るのがはやい。登記記録の読み方は公図とは？地積測量図との違いにも関わる部分なので、あわせて見てほしい。
土地が複数筆に分かれているときは、一筆ごとに図面があるかどうかが違う。取りこぼしがないように、筆ごとに地番を控えておくのが安全だ。
3. 請求方法は3つ:窓口・郵送・オンライン
請求方法は、一般に窓口・郵送・オンラインの3つに分かれる。どれが使えるか、手数料がいくらかは、法務局のサイトで確認できる。金額は動くことがあるので、この記事では書かない。
窓口で請求する
管轄の法務局に出向いて、申請書に地番などを書いて出す。窓口の職員に聞きながら書けるのが利点で、初めての人にはこれが一番安心だと思う。図面がその場で出てくる場合もある。
仕入れの現場では、「その日のうちに現物が見たい」ことが多い。時間が限られるので、事前に地番と所有者名を控えておいて、開庁時間内に済ませる段取りにしている。混み具合や受付の締切は窓口によるので、行く前に確認しておくと無駄足にならない。
郵送で請求する
遠方の土地や、窓口に行く時間がとれないときは郵送が使える。申請書と手数料の納付(収入印紙など)、返信用の封筒を送る流れが一般的だ。手数料の納付方法や必要な書類は、法務局のサイトで案内されている。
郵送は往復の日数がかかるので、決済や契約までの日程が詰まっているときは、余裕をみておきたい。
オンラインで請求する
法務局のオンライン申請システムを使って請求し、図面を郵送などで受け取る方法や、登記情報提供サービスを使う方法がある。ただし、オンラインでどの図面まで取れるか、受け取り方は何か、手数料はいくらかは、制度の運用で変わりうる。編集部ではこれらのサイトの中身を確かめられていないので、「ここで取れます」とは書けない。使いたい場合は、法務局のサイトで、地積測量図が対象になっているかを確認してほしい。
どの方法でも、「証明書として必要か、見るだけでよいか」で請求の種類が変わる。金融機関や買主へ出す書類としては証明書が求められることがあるので、何に使うかを先に決めてから請求するのがいい。
4. 手数料は「法務局のサイトで確認」が正解
手数料について、この記事では金額を書かない。理由は2つある。一つは、請求方法(窓口・郵送・オンライン)や、見るだけか証明書かで金額が違うこと。もう一つは、制度の見直しで金額が変わることがあり、古い数字が記事に残ると読者の不利益になることだ。
調べるときは、法務局のサイトの「登記手数料」や、図面の請求の案内ページを見るのが確実だ。窓口に電話して聞いてもいい。
仕入れ営業としての実感でいえば、図面の取得費用は、調査にかかる全体のコストからすれば小さい部分だ。それよりも、図面が取れないこと、取れても使えないことによる時間のロスのほうが痛い。次の節で、その原因を見ていく。
5. 地積測量図が「ない」ことがある:主な理由
「管轄の法務局に行って、地番を伝えたのに、図面がありません、と言われた」。これは、実はよくある話だ。いくつか理由が考えられる。
古い分筆などで、そもそも提出されていない
地積測量図は、分筆や地積更正などの登記の際に提出されるものだ。昔の分筆では、図面の提出が今ほど厳格に求められていなかったり、提出されていても書式が違ったりした。そのため、古い時期に分けられた土地ほど、地積測量図が備わっていないことがある。
何年より前なら無い、と線を引けるものではなく、地域や登記の経緯でまちまちだ。確実なことは、法務局か土地家屋調査士に確認するしかない。
分筆・地積更正をしていない土地
地積測量図は、登記の申請に付いてくる書類だ。逆に言えば、分筆も地積更正もしていない土地は、図面が作られる機会がなかった可能性がある。昔からの土地を、分けずにそのまま持ち続けている場合などが典型だ。
図面はあるが、探しているものと別の筆に付いている
分筆元の土地の図面に、分けた後の土地も描かれていることがある。自分の地番の図面が無くても、元の地番(分筆前の地番)で探すと出てくることがある。登記記録をたどると、分筆の経緯が分かる。これは法務局の窓口で相談すると、教えてもらえることが多い。
保存の都合で、請求の形が違う
古い図面は、書面で保管されていたものを後から電子化している場合がある。見え方や請求の仕方が、新しい図面と違うことがあるので、「無い」と言われたら、一度「古い図面を含めて、他の筆や旧地番も見てもらえますか」と聞き直してみるといい。
6. 年代で精度が違う:取れたときに最初に見るところ
図面が取れたら、最初に見るのは作成された時期と、記載の中身だ。一般論として、新しい図面ほど、境界点の座標や求積の方法が詳しく書かれていることが多く、古い図面ほど、距離や形だけが簡単に書かれている傾向がある。
ただし、「新しいから正しい」とも言い切れない。図面に境界標の種類や、隣地との確認の有無がどう書かれているかも大事だ。どの年代の図面がどのくらい頼りになるかは、図面の読み方は、冒頭で紹介した地積測量図の解説記事にまとめてある。ここでは、取得した直後に見る点だけ挙げる。
- 作成年月日、申請の種類(分筆か地積更正か)
- 境界点に座標があるか、基準点との関係が書かれているか
- 地積(面積)と求積の方法
- 境界標の種類と、図面に書かれた隣地との関係
この4点が分かるだけで、「この図面に基づいて動いて大丈夫そうか」の見当がつく。確定測量と現況測量との違いは確定測量とは？現況測量との違いを読むと整理しやすい。
7. 取れなかったときの次の手
図面が無い、または古くて使えない。そうなったときにどう動くか。順番にやることを整理しておく。
まず公図と登記記録で、土地の位置と経緯を確かめる
地積測量図が無くても、公図(地図または地図に準ずる図面)と登記記録は取れる。公図で土地の位置関係と形を見て、登記記録で面積や分筆の履歴を確かめる。精度の限界はあるが、図面が無い土地でも、手がかりがゼロになるわけではない。公図の精度の種類や、位置がずれている地域の見抜き方は、公図の記事で整理している。
現地で、境界標や構造物を確認する
現地に行って、境界標の有無、ブロック塀やフェンスの位置を見る。図面がないときは、現地の状況が一番の手がかりになる。越境の見分け方は越境とは？種類と現地で見抜くポイントに書いた。
土地家屋調査士に相談する
図面が無い土地の境界や面積を確かめたいなら、土地家屋調査士に相談するのが一番確実だ。調査士は、法務局の資料、周辺の図面、現地の状況を合わせて、境界の位置を調べてくれる。仕入れ判断に必要な範囲を伝えて、見積もりをとるといい。費用や期間は条件で大きく変わるので、複数の事務所に条件をそろえて聞くことを勧める。
隣地の協力が得られないとき
境界を確かめたいのに、隣地が立会いに応じない、所有者が分からない。こうした場合は、法務局の筆界特定制度という手続きが使える場合がある。仕組みは筆界特定制度とは？隣地が立会いを拒否・行方不明のときの費用と期間で整理した。
8. 仕入れ営業の使い方
地積測量図の取得で、仕入れ営業が意識しておくとよいことを、3つにまとめる。
1つ目は、資料依頼の段階で地番を聞くこと。住所だけで進めると、あとで図面の取得が止まる。2つ目は、図面が無かったときの次の手を、あらかじめ想定しておくこと。決済までの期間が短いなら、早い段階で調査士に声をかけておく。3つ目は、取れた図面は、年代と中身を見て「どこまで信じてよいか」を考えること。
境さんのコメント
境さんは、仕入れの現場では、「図面はありますか」の一言で、その土地の調べやすさがだいたい見えてくるという。図面があれば話が早く、ないと分かった瞬間に、決済までの日数を頭の中で数え直す。
学習を進めるなかで、図面に書かれた座標や求積の意味が少しずつ読めるようになった。取れた図面をただの紙として見るのではなく、「この図面の線は、どこまで信じてよいのか」を考えるようになったのは大きいと見ている。
9. 図面の見方をもう一歩深めたいなら
地積測量図は、取って終わりではなく、読めて初めて仕入れ判断に使える。座標、求積、基準点といった内容は、測量士補の学習範囲とかなり重なっている。仕入れ営業と測量の関係を全体で見たい人は測量士補の知識は不動産の仕入れ営業にどう活きる？へどうぞ。体系的に学ぶかどうか迷っているなら、価格とカリキュラムを並べて比較したページも役に立つ。
よくある質問(FAQ)
Q. 地積測量図は誰でも取れますか？
A. 登記簿や図面は、所有者以外でも請求できるのが一般的な扱いです。ただし請求の条件や、図面の種類による違いは法務局で確認してください。
Q. 住所しか分からないとき、どうすればいいですか？
A. 住所と地番は別物なので、まず地番を調べます。固定資産税の納税通知書や登記簿の写しを見るか、法務局に相談してください。対応は窓口によって違います。
Q. 手数料はいくらですか？
A. 請求の方法や種類で違い、金額は変わることもあります。法務局のサイトか窓口で確認してください。
Q. 地積測量図が無いと言われました。土地に問題がありますか？
A. 古い分筆や、分筆・地積更正をしていない土地では、図面が無いことは珍しくありません。それだけで問題があるとは言えませんが、境界や面積を確かめる手段が減るので、公図・登記記録・現地確認を組み合わせ、必要なら土地家屋調査士に相談してください。
Q. 取った図面は、そのまま信じてよいですか？
A. 作成年代や記載の内容で、信頼度は違います。どこまで頼れるかは、土地家屋調査士に確認するのが確実です。
まとめ
- 地積測量図は、土地の所在地を管轄する法務局に、地番を伝えて請求する。住所ではなく地番が必要
- 請求方法は窓口・郵送・オンライン。使える方法と手数料は変わるので、法務局のサイトで確認する
- 古い分筆や、分筆・地積更正をしていない土地では、図面が無いことがある
- 取れたら、作成年代と座標・求積の有無をまず見る
- 取れないときは、公図・登記記録・現地確認、そして土地家屋調査士へ
出典・参考
- 法務局のサイト(図面の請求方法・手数料の案内)。編集部では内容を開いて確かめていないため、請求方法・手数料・オンラインで取れる図面の範囲は「法務局のサイトで確認」と案内するにとどめた
- 本記事の実務論点は、不動産業界で一般的に知られている典型的なケースとして編集部が整理したものであり、特定の実在案件・企業を示すものではありません。
※条文は未確認（許可待ち）。一次資料(e-Gov法令検索・法務局のサイト)を開ける環境になりしだい照合する。個別の土地の判断は法務局・土地家屋調査士で確認すること。
※本記事は一般的な解説記事です。個別の土地の境界・登記の判断は、必ず土地家屋調査士・弁護士・測量士等の専門家にご確認ください。
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