結論から先に言うと
測量法は、基本測量の成果(地図や成果表など)を、測量の用に供する・刊行する・インターネットなどで不特定多数に提供するために複製するときに、国土地理院の長の承認を求めています(第29条)。資料に載せるのに承認が要るかどうかは、その3つの目的のどれかに当たるかで決まりますが、どの使い方が当たるかは条文から読み取れません(7章)。基本測量の成果を使って測量をするときも、国土地理院の長の承認が要ります(第30条第1項)。公共測量の成果なら、承認の相手はその成果を得た測量計画機関です(第43条・第44条第1項)。国土地理院の地図にも公共測量の成果がありうるので、どちらの成果かは提供元に確かめてください(1章)。承認を得て測量した成果や、成果を使って作った刊行物には、使用した旨の明示も要ります(第30条第3項・第4項、第44条第3項・第4項)。複製して刊行・公開するとき、第29条の承認とは別に、使用した旨の明示(第30条第4項)も要るかは、条文の文言からは決められませんでした(5章)。承認を得ずに基本測量の成果を複製したり使ったりした場合の罰は、30万円以下の罰金です(第64条)。
地図を一枚、資料に貼る。これだけの話に、法律の手続が絡むことがある。測量法には、国土地理院が測量して作った成果(地図や成果表など)を複製したり、それを使って別の測量をしたりするときに、承認を求める条文があるからだ。
この記事では、その承認の仕組みを、測量法の条文と、施行規則が定める申請書の様式から確かめる。測量標を使う承認(第26条)の説明は、測量標の移転と使用承認の記事に任せる。
本記事の情報について
条文は、e-Gov法令検索の法令API(測量法・測量法施行令・測量法施行規則)から2026年11月7日に取得した原文で確かめました。施行規則の別表第二と別表第四(申請書の様式)は、e-Govの添付ファイル(PDF)を開いて確かめています(別表第四は11月8日に取得)。国土地理院のサイトは、この記事では確かめていません。承認が要る範囲の線引きや申請の窓口など、法令で確かめられなかった事柄は書かずに、確かめ先だけを示しました(7章・9章)。
1. 測量成果とは何か:第9条の定義と、承認の対象
成果と記録は別のもの
第9条は、「測量成果」を、その測量において最終の目的として得た結果と定義している。「測量記録」は、その成果に至るまでの作業の記録のことだ。地図や成果表は測量成果にあたり、観測の手簿のような途中の記録は測量記録にあたる。
これから見る第29条・第30条・第43条・第44条は、どれも「測量成果」と書いていて、「測量記録」という言葉は出てこない。つまり、この4条が承認の対象にしているのは成果であって、記録ではない。測量記録の謄本などを請求する仕組みは、別に第28条にある(7章で触れる)。
基本測量の成果は、地図などとして世に出る
基本測量の成果のうち、地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものは、国土交通大臣が刊行し、または電磁的方法(インターネットなど)で不特定多数が提供を受けられる状態に置く(第27条第2項)。基本測量の成果が地図などとして世に出る根拠は、この規定だ。
ただし、国土地理院の地図なら何でも基本測量の成果、とは言い切れない。国土地理院は、公共測量も実施する(第38条は「国土地理院が実施する公共測量」を定め、第45条は、その成果の公表などを定めている)。目の前の地図がどの測量で得た成果かは、条文からは決められず、この記事でも見分け方は確かめていない。どちらの測量の成果かで手続の相手が変わるので、提供元(国土地理院や、成果を得た測量計画機関)に確かめてほしい。基本測量・公共測量という区分そのものの定義は、測量法の記事で整理している。
2. 手続は4つに分かれる:基本測量か公共測量か、複製か使用か
手続は、2つの問いで4つに分かれる。その成果は基本測量のものか、公共測量のものか。やろうとしているのは成果の複製か、成果を使った測量か。承認の相手は1つ目の問いで決まり、基本測量なら国土地理院の長、公共測量ならその成果を得た測量計画機関になる。2つ目の問いで、根拠の条文が変わる。複製は成果の図表などを写すこと(第29条・第43条)、使用は成果を土台にして自分で測量をすること(第30条・第44条)だ。
ただし、承認が要るかどうかは、この2つの問いだけでは決まらない。複製なら、測量に使う、刊行する、インターネットなどで不特定多数に提供する、という3つの目的のどれかに当たるかで決まる(3章)。承認とは別に、使用した旨の明示が要る場面もある(5章)。
3. 基本測量の成果を複製する:第29条の承認
何をするとき、承認が要るのか
第29条は、基本測量の測量成果のうち、地図その他の図表、成果表、写真、成果を記録した文書(電磁的記録で作られているものを含む)を複製しようとする者に、あらかじめ国土地理院の長の承認を得ることを求めている。この「地図その他の図表、成果表、写真、成果を記録した文書」を、第43条は「図表等」と呼んでいる。
ただし、複製すれば何でも承認が要る、という書き方ではない。承認が要るのは、複製の目的が次の3つのどれかのときだ。
- 測量の用に供する(測量に使う)
- 刊行する
- 電磁的方法で、不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとる(インターネットで公開するなど)
電磁的方法について、施行規則第4条は、相手のコンピュータのファイルに送信して記録する方法や、閲覧に供してそのファイルに記録する方法などを挙げ、第3号で、国土地理院の長が定める方法も加えている。
承認の判断の条件は、条文に書かれていない
次の4章で見る第30条第2項には、国土地理院の長が承認しなければならない場合が書かれている。第29条は1項だけの条文で、これに当たる定めがない。複製の承認で国土地理院の長が何を見るのかは、条文からは読み取れない。
申請書に書く項目:別表第四
申請書の様式は、施行規則第4条の2が別表第四として定めている。宛先は「国土地理院長」(様式の表記のまま)で、次の欄がある。
- 複製の目的
- 複製する測量成果の種類および内容
- 複製する測量成果の交付年月日、または地図の発行年次
- 複製の範囲または区域
- 複製の作業方法
- 複製の期間
- 複製品の利用方法および配布の範囲(有償か無償か)
- 複製品の部数
- 複製機関(名称、代表者の氏名、所在地)と、複製作業者(氏名、所在地)
- 備考
欄を見ると、何を、どの範囲で、いつまで、何部、有償か無償かを申請の時点で特定する様式になっている。「とりあえず複製して、あとで使い道を決める」という進め方は、この様式とは合わない。
4. 基本測量の成果を使って測量する:第30条の承認
承認の対象と、承認しなければならない場合
基本測量の測量成果を使って、基本測量以外の測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長の承認を得なければならない(第30条第1項)。基本測量以外の測量には、公共測量も、それ以外の測量(第6条)も入る。
国土地理院の長は、申請があったとき、次の2つのどちらにも該当しないと認めるときは、承認をしなければならない(第30条第2項)。
- 申請手続が法令に違反していること
- その測量成果を使うことが、その測量の正確さを確保するうえで適切でないこと
つまり、国土地理院の長が自由に断れる形にはなっていない。
申請書に書く項目:別表第二
申請書は、施行規則第2条により、別表第二の様式で国土地理院の長に出す。測量標の使用(第26条)と測量成果の使用(第30条)は、同じ様式を使う。
様式の記載要領では、使用する測量成果の種類および内容、測量精度、完成図の縮尺および名称、成果の入手年月日の4つの欄に○印が付いていて、これらは第30条の申請のときだけ書く。そのほか、使用目的または測量の種別、測量地域、使用期間、使用方法、測量計画機関と測量作業機関の名称・代表者・所在地、公共測量実施計画書の提出年月日の欄がある。使用方法の欄は、測量(地図編集等を含む)作業の方法を詳しく書くとされている。
5. 使用した旨の明示:第30条第3項・第4項と、第44条
承認とは別に、成果を使ったことを明示する義務がある。承認と混ざりやすいので、表で分けておく。
| 場面 | 誰が | 何を明示するか | 条文 |
|---|---|---|---|
| 基本測量の成果を使って測量した(第30条第1項の承認を得た) | 承認を得て測量を実施した者 | 得られた測量成果に、基本測量の測量成果を使用した旨 | 第30条第3項 |
| 基本測量の成果を使って作った刊行物を、刊行する、またはインターネットなどで不特定多数に提供する | 刊行・提供をする者 | 刊行物に、基本測量の測量成果を使用した旨 | 第30条第4項 |
| 公共測量の成果を使って測量した(第44条第1項の承認を得た) | 承認を得て測量を実施した者 | 得られた測量成果に、公共測量の測量成果を使用した旨 | 第44条第3項 |
| 公共測量の成果を使って作った刊行物を、刊行する、またはインターネットなどで不特定多数に提供する | 刊行・提供をする者 | 刊行物に、公共測量の測量成果を使用した旨 | 第44条第4項 |
注目したいのは第30条第4項(公共測量なら第44条第4項)だ。この項には、承認を得ることは書かれていない。書かれているのは、刊行物に「使用した旨」を明示することだけだ。
第29条は、成果の図表などそのものを複製して刊行するなどの場合に承認を求める。第30条第4項は、成果を使って作った刊行物を刊行するなどの場合に明示を求める。成果の図表などを複製して刊行するときに、第29条の承認だけで足りるのか、第30条第4項の明示も要るのかは、条文の文言だけでは決められなかった。複製して刊行するなら、承認と明示の両方に当たる可能性を見ておくほうがよい(確かめ先は7章)。
6. 公共測量の成果を複製・使用する:第43条・第44条
公共測量の成果にも、基本測量とほぼ同じ形の手続がある。違いは承認の相手で、国土地理院の長ではなく、その測量成果を得た測量計画機関になる。
- 複製:図表等を、測量の用に供し、刊行し、または不特定多数が提供を受けられる状態に置くために複製しようとする者は、あらかじめ、その成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない(第43条)
- 使用:公共測量の成果を使って測量を実施しようとする者は、あらかじめ、その成果を得た測量計画機関の承認を得なければならない(第44条第1項)
測量計画機関は、使用の申請が「申請手続が法令に違反していること」「当該測量成果を使用することが測量の正確さを確保する上で適切でないこと」のどちらにも当たらないと認めるときは、承認しなければならない(第44条第2項)。第30条第2項と同じ形だ。複製の第43条には、第29条と同じく、この定めがない。
公共測量の成果の承認申請書は、基本測量の場合と違い、様式が施行規則の別表に置かれていない。施行規則で承認申請書の様式を定めているのは、第2条(測量標と基本測量の成果の使用)と第4条の2(基本測量の成果の複製)の2つで、公共測量の成果の複製・使用の様式を定めた条は見当たらなかった。測量計画機関がどんな様式で受け付けるかは、条文からは分からない。
窓口については、第42条第3項に定めがある。測量計画機関は、自分が作った測量成果・測量記録の保管と、第43条・第44条第1項の承認の申請を受け付ける事務を、国土地理院の長に委託することができる。委託されている成果なら、申請の受付が国土地理院になる場合がある、ということだ。実際に、どの成果が委託されているかは条文からは分からない。
国土地理院が自分で実施する公共測量の成果にも、第43条・第44条は適用されると読める。第38条が適用を外しているのは第33条・第35条・第36条と第37条第3項・第4項、第45条第2項が外しているのは第40条から第42条までで、どちらにも第43条・第44条は挙がっていない。
7. 承認が要らない場合は、条文にあるのか
「資料に載せるだけでも承認は要るのか」という問いに、一言では答えられない。条文で確かめられるのは、次の3点までだ。
1つ目。第29条・第30条・第43条・第44条と、施行令・施行規則の確かめた範囲に、「承認を要しない場合」を並べた規定は見当たらなかった。第29条と第30条は、承認の対象を絞る書き方になっているだけだ。
2つ目。承認が要る範囲は、その絞り方で決まる。第29条の承認が要るのは、測量の用に供し・刊行し・不特定多数が提供を受けられる状態に置くために、図表等を複製するときで、第30条第1項は、基本測量以外の測量を実施するときだ。編集部の読みでは、この文言のどれにも当たらない使い方は、これらの条文が承認を求める対象に入らない。ただし、どんな使い方がどれに当たるかは、条文に例がない。
3つ目。成果の内容を知りたいだけなら、別の道が条文に用意されている。第28条は、誰でも、国土地理院の長に、基本測量の測量成果または測量記録の謄本・抄本(電磁的記録なら記載事項を書いた書面)の交付などを請求できると定める。請求には手数料を納める(同条第2項。額は施行令が定める)。
承認が要る範囲と要らない範囲の具体的な線引きは、国土地理院の案内に載っている可能性があるが、この記事では確かめていない。実際に資料に載せたり公開したりする前に、基本測量の成果なら国土地理院の案内で、公共測量の成果ならその成果を得た測量計画機関に、確かめてほしい。
8. 違反したらどうなるか:第64条と第65条
罰則は、第64条にある。
| 違反した行為 | 条文 | 罰 |
|---|---|---|
| 承認を得ずに、基本測量の成果の図表等を、測量の用に供し・刊行し・不特定多数が提供を受けられる状態に置くために複製した | 第29条違反→第64条第2号 | 30万円以下の罰金 |
| 承認を得ずに、基本測量の成果を使って基本測量以外の測量を実施した | 第30条第1項違反→第64条第3号 | 30万円以下の罰金 |
第65条は、法人の代表者や代理人・使用人などの従業者が、法人または個人(条文では「人」)の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人または個人に対しても罰金刑を科すと定めている。
ここで気をつけたいのは、罰則の条文に挙がっていない違反があることだ。第60条から第66条までの本文を確かめたが、第43条(公共測量の成果の複製)、第44条第1項(公共測量の成果の使用)、第30条第3項・第4項と第44条第3項・第4項(明示)の違反を罰する規定は、見当たらなかった。罰則がなくても、条文が求めている義務であることに変わりはない。また、測量法以外の法律による扱いは、この記事では確かめていない。
罰則は法改正で変わることがあるので、実際に判断するときは現行の条文を見直してほしい。
9. 条文に見当たらないこと、確かめられなかったこと
法令では、次の点が見当たらなかった。
- 複製・使用の承認申請の手数料と、審査の日数を定めた規定
- 公共測量の成果の複製・使用の承認申請書の様式
- 承認を要しない場合を挙げた規定(7章)
確かめられなかったのは、国土地理院の案内(申請方法・窓口・承認を要しない範囲・使用した旨の書き方・審査の日数)と、測量法以外の法律(著作権法など)による扱いだ。
よくある質問(FAQ)
Q. 国土地理院の地図を資料に載せるときは、必ず承認が要りますか。
A. 一律には答えられません。第29条が承認を求めているのは、基本測量の成果の図表などを、測量の用に供し、刊行し、不特定多数が提供を受けられる状態に置くために複製するときです。どの使い方がこれに当たるかは、国土地理院の案内で確かめてください(7章)。刊行・公開するなら、使用した旨の明示が要る場合もあります(第30条第4項。5章)。
Q. 承認を得れば、使用した旨の明示はしなくてよいのですか。
A. 場合によります。第30条第1項の承認を得て測量したなら、明示は要ります。明示は承認とは別の義務で、得られた成果に基本測量の成果を使用した旨を書きます(第30条第3項)。成果を使って作った刊行物を刊行するときも、刊行物にその旨を明示します(第30条第4項)。複製の承認(第29条)を得て複製・刊行・公開するときに、第30条第4項の明示も要るかは、条文の文言からは決められませんでした(5章)。
Q. 公共測量の成果を使うときは、国土地理院に申請しますか。
A. 承認の相手は、その成果を得た測量計画機関です(第43条・第44条第1項)。申請の受付は、国土地理院の長に委託されている場合があります(第42条第3項)。どの成果がそれに当たるかは、条文からは分かりません。
Q. 測量標の使用承認と、測量成果の使用承認は同じものですか。
A. いいえ、根拠の条文が別です。測量標を使う承認は第26条、基本測量の成果を使う承認は第30条です。ただし、施行規則第2条は、両方に同じ別表第二の様式を使うと定めています。
Q. 承認を得ずに複製したり使ったりすると、どうなりますか。
A. 基本測量の成果の複製(第29条)と使用(第30条第1項)の違反は、30万円以下の罰金です(第64条)。法人の従業者が業務で違反したときは、法人にも罰金刑が科されます(第65条)。
まとめ
確かめることは4つある。①その成果は基本測量のものか、公共測量のものか(提供元に聞く)。②複製するのか、使って測量するのか。③複製なら、測量に使う、刊行する、不特定多数に提供する、という3つの目的のどれかに当たるか。④成果を使った刊行物を出すなら、使用した旨の明示が要るか(第30条第4項・第44条第4項)。
- 承認の対象は「測量成果」で、最終の目的として得た結果のこと。作業記録(測量記録)とは別(第9条)
- 基本測量の成果の図表等を、測量の用に供し・刊行し・不特定多数に提供するために複製するなら、国土地理院の長の承認(第29条、申請書は別表第四)
- 基本測量の成果を使って測量するなら、国土地理院の長の承認(第30条第1項、申請書は別表第二)。国土地理院の長は、「申請手続が法令に違反していること」「当該測量成果を使用することが当該測量の正確さを確保する上で適切でないこと」のどちらにも当たらないと認めるときは、承認しなければならない(同条第2項)
- 承認を得て測量した成果と、成果を使って作った刊行物には、使用した旨の明示が要る(第30条第3項・第4項、第44条第3項・第4項)。成果を複製して刊行・公開するとき、第29条の承認とは別に第30条第4項の明示も要るかは、条文の文言からは決められなかった(5章)
- 公共測量の成果の承認の相手は、その成果を得た測量計画機関(第43条・第44条)。申請書の様式は施行規則に見当たらない
- 罰則は、基本測量の成果の複製と使用の違反が30万円以下の罰金(第64条)。公共測量の成果の承認違反と、明示の違反を罰する規定は見当たらなかった
- 承認が要らない場合を挙げた規定は見当たらない。承認が要る範囲と要らない範囲の線引きは、国土地理院の案内で確かめる
出典・参考
- e-Gov法令検索 法令API「測量法(昭和二十四年法律第百八十八号、法令ID 324AC0000000188)」。第6条、第9条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第38条、第42条、第43条、第44条、第45条、第60条〜第66条(第61条の2、第63条の2、第65条の2を含む)の原文を、2026年11月7日に取得して確認した
- e-Gov法令検索 法令API「測量法施行令(昭和二十四年政令第三百二十二号、法令ID 324CO0000000322)」。全条の見出しを確認し、第5条(第28条の請求の手数料)を読んだ。成果の承認に触れる条は見当たらなかった(2026年11月7日)
- e-Gov法令検索 法令API「測量法施行規則(昭和二十四年建設省令第十六号、法令ID 324M50004000016)」。全条の見出しと、第2条、第4条、第4条の2の原文を、2026年11月7日に取得して確認した。別表第二(使用承認申請書の様式): https://laws.e-gov.go.jp/api/2/attachment/324M50004000016_20250401_507M60000800002?src=./pict/2FH00000036470.pdf 、別表第四(複製承認申請書の様式): https://laws.e-gov.go.jp/api/2/attachment/324M50004000016_20250401_507M60000800002?src=./pict/2FH00000036471.pdf を、それぞれ添付ファイル(PDF)で確認した(別表第四は2026年11月8日)
- 確かめられなかったもの: 国土地理院サイトの案内(承認の申請方法・窓口・承認を要しない範囲・使用した旨の書き方・審査の日数)、測量法以外の法律(著作権法など)による扱い、公共測量の成果の承認申請を測量計画機関がどの様式・窓口で受け付けているか
- 本記事は一般的な法令解説で、特定の実在案件・企業を示すものではありません
※本記事は一般的な解説記事です。個別の資料や測量について承認が要るかどうかは、基本測量の成果なら国土地理院の案内で、公共測量の成果ならその成果を得た測量計画機関に、ご確認ください。





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