令和8年 測量士補試験 過去問解説【第1弾】No.1〜No.3

測量士補

結論から先に言うと
令和8年(2026年)5月17日に実施された測量士補試験について、国土地理院が公表した公式の問題・正解をもとにNo.1〜No.3を解説します。No.1・No.2は測量法・公共測量まわりの法規問題、No.3は余弦定理を使う計算問題。どちらも過去問の「型」さえ知っていれば、そこまで恐れる出題ではありません。本シリーズはこの先、問題ごとに1本ずつ記事を積み増していく予定です。間違えた分野があった方、体系的に演習量を確保したい方は、通信講座を検討するなら比較ページからから検討してみてください。

この記事について

測量士補試験は例年5月に実施されていて、国土地理院が試験翌日を目安に公式サイトで問題と正解を公表します。令和8年試験は2026年5月17日に実施され、正解は5月18日に公表されました。本記事は国土地理院公開の「測量士補試験問題」「測量士補試験解答」PDF(出典は末尾に明記)をもとに、編集部が論点を要約し、解き方のポイントを整理したものです。著作権に配慮して全文転載は避けているので、正確な問題文・図表は公式PDFでご確認ください。なお監修者・境さんは、不動産仕入れ営業の実務者としての視点に加え、自身も測量士補試験に挑む受験者という立場からコメントを添えています。


No.1 測量法の基本用語(測量記録・測量標など)

論点の要約:測量法に規定される用語・制度について述べたa〜eの5つの記述のうち、「明らかに間違っているものだけの組合せ」を選ぶ問題です。法律の目的規定、測量記録・測量標の定義、基本測量の測量標の使用手続き、測量士補の業務範囲などが並びます。

解答へのアプローチ:5つの記述を一つずつ「正しいか、怪しいか」で仕分けて、消去法で組合せを絞り込むのがこの手の問題の定石です。今回誤りだったのは、①「測量記録」を「測量成果」の定義と混同させる記述、②「測量標」の定義から一時標識を除外してしまっている記述の2つ。この組合せが正解になります。

「測量記録」というのは、当該測量を実施する過程で得られた資料(観測手簿・計算簿など)のこと。最終の目的として得た結果、つまり「測量成果」とは別物です。ここを混同している記述は誤りと判断できます。「測量標」についても同様で、恒久的に設置される永久標識だけでなく、一時的に設置される一時標識も含まれます。「永久標識のみ」と言い切ってしまう記述は誤りです。

測量成果と測量記録の違い:測量成果は最終の目的として得た結果、測量記録は測量の過程で得られた観測手簿・計算簿などの資料

残る3つ、つまり法の目的規定(国や公共団体が費用を負担・補助する土地の測量等について、実施の基準・権能を定める内容)、基本測量以外の測量を行う者が国土地理院の長の承認を得て基本測量の測量標を使用できる規定、測量士補が測量士の作製した計画に従って測量に従事するという定義は、いずれも条文どおり正しい記述でした。

関連知識ポイント:測量法の用語問題は、「測量成果」「測量記録」「測量標」「基本測量」「公共測量」といった定義語の混同を狙ってくるパターンが定番です。条文を丸暗記するより、用語同士の違い――結果なのか過程の記録なのか、恒久物なのか一時物なのか――を対で整理しておいたほうが得点につながりやすいでしょう。


No.2 公共測量における測量計画機関・作業機関の対応

論点の要約:公共測量を実施する際の測量計画機関・測量作業機関の対応として述べられた5つの記述のうち、「明らかに間違っているもの」を1つ選ぶ問題です。道路使用許可、伐採の許可、船舶作業の安全管理(救命胴衣)、電子基準点の使用手続き、現場の危機管理(クマ対策等)が題材になっています。

解答へのアプローチ:誤りは「電子基準点の基本測量成果が公開されているから、使用承認を得る必要はない」とする記述でした。電子基準点のデータや成果が公開されていることと、それを公共測量で既知点として使う際に必要な手続き(測量法に基づく測量成果の使用承認等)は、実は別の話です。公開情報であっても、公共測量に成果を利用する場合は所定の手続きが要る。だから「承認は不要」と言い切るこの記述が誤りになります。

道路上での水準測量に伴う道路使用許可の取得、伐採前の所有者許可の取得、小型船舶での救命胴衣の着用、現場でのクマ対策を含む危機管理体制の整備――これらはどれも、公共測量の現場対応として適切な記述でした。

関連知識ポイント:この手の「作業機関の対応の正誤」問題は、条文知識というより公共測量における現場運用・安全管理のリテラシーを問う出題です。自然災害・野生動物対策など安全管理系の選択肢が増える傾向にあるので、条文暗記に加えて「公共測量標準作業規程」や現場運用の一般常識も押さえておくと安定します。


No.3 余弦定理を使った三角形の角度・面積の計算

論点の要約:辺の長さがそれぞれ11m・14m・9mの三角形ABCについて、余弦定理で内角の角度を求め、その角度を使って面積を求める。測量士補試験ではおなじみのパターンの計算問題です。

余弦定理のイメージ図:3辺の長さから角Bを求める(AB=11m、BC=14m、CA=9m)

文字だけだと辺と角の対応が混乱しやすいので、図にしました。求めたいのは角B。AB・BCという「角Bを挟む2辺」と、その対辺CAが分かっている状態です。

解答へのアプローチ:まず余弦定理の公式を確認しましょう。

cos B = (AB² + BC² − CA²) ÷ (2 × AB × BC)

AB=11m、BC=14m、CA=9mを当てはめると、

cos B = (11² + 14² − 9²) ÷ (2 × 11 × 14)
     = (121 + 196 − 81) ÷ 308
     = 236 ÷ 308 ≒ 0.766

巻末の関数表でcos⁻¹(0.766)に対応する角度を読み取ると、およそ40°。角度が求まれば、あとは次の公式で面積を出すだけです。

面積 = (1/2) × AB × BC × sin B
    = 0.5 × 11 × 14 × sin40° ≒ 0.5 × 154 × 0.643 ≒ 49.5 m²

というわけで、角度は約40°、面積は約49.5m²が正解です。

3辺から面積を出す2段階:余弦定理でcos Bを求め、関数表で角度約40°を読み取り、2辺と挟角の公式で面積約49.5m²を出す

関連知識ポイント:3辺から角度を求めるなら余弦定理、角度が分かった状態で面積を求めるなら「2辺と挟角から面積を求める公式」。この2段階の使い分けを覚えておくと、似たような問題が来ても慌てずに済みます。測量士補試験は電卓自体が使用できず巻末の関数表を使う方式なので、日頃から表の読み方に慣れておくことも地味に大事な得点力です。


他の年度も通しで解くなら

この記事で扱っているのは令和8年の一部の問題です。前の年の冒頭の問題(測量法・公共測量の用語など)は令和7年 測量士補【第1弾】No.1〜4 測量法・誤差論・地球の基準で解説しています。複数年度を通しで解くなら、年度別の問題がまとまった市販の過去問集が効率的です。

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まとめ:次に何をすべきか

今回扱ったNo.1・No.2は測量法・公共測量に関する法規知識、No.3は三角比を使う計算問題でした。過去問を解いていて「法規の用語の細かい違いで間違えた」「計算問題で公式が思い出せなかった」という方は、独学だけで弱点を埋めようとするより、体系的にカリキュラムが組まれた講座で演習量を確保したほうが結果的に近道になることもあります。



測量士補の知識は不動産の仕入れ営業にどう活きる?境界・越境・私道持分の実例
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監修者・境さんより
No.1みたいな法規の用語問題は、似た言葉の定義を並べて覚え直すたびに「あ、これ前も間違えたやつだ」となりがちです。正直、何度やっても油断すると引っかかります。逆にNo.3みたいな計算問題は、公式さえ体に染み込ませれば得点源になりやすいタイプだなと感じています。土地の仕入れ営業の実務でも、測量の基礎知識があると境界や越境の話で判断がぶれにくくなる場面があるんですが、その話は仕入れ営業シリーズのハブ記事から読めます。



測量士補の過去問は何年分解くべき?効率的な学習法
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過去問演習を進める中で「自分の弱点分野が分からない」「独学と講座、どちらが自分に合うか判断できない」という方は、以下もあわせて参考にしてください。

続くNo.4〜No.7(測量の基準・TSの器械誤差・多角測量の距離計算など)は令和8年 測量士補 過去問解説の第2弾で解説しており、令和8年28問の分野別対応表や年度別の公式PDFの一覧は測量士補 過去問のまとめページから確認できます。


出典・参考情報(2026年9月16日確認)

  • 国土地理院「測量士・測量士補試験問題・解答例及び実施結果」(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html )
  • 国土地理院「令和8年測量士補試験問題」PDF(https://www.gsi.go.jp/common/000278974.pdf )
  • 国土地理院「令和8年測量士補試験解答」PDF(https://www.gsi.go.jp/common/000278975.pdf )
  • 国土地理院「令和8年測量士・測量士補試験の実施状況等について」(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/goukaku_2026.html )

※本記事の問題要約・解説は編集部が上記の公式PDFをもとに作成したものです。問題文の正確な表現・図表は国土地理院の公式PDFを必ずご確認ください。計算過程の数値は関数表の精度により若干の誤差が生じる場合があります。

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