航空レーザ測深測量とは?準則の工程・機器・精度と点検の決まり、令和7年の測量士補No.18の出題

測量士補

結論から先に言うと
作業規程の準則は、航空レーザ測深測量を第4編(三次元点群測量)の第7章(第583条〜第627条)に定めている。航空レーザ測深システムで、河川等の水域とその周辺の陸域の地形・地物を計測し、三次元点群データを作る作業だ(第583条)。工程は12ある(第585条)。機器は第6章の航空レーザ測量と共通の部分が多いが、レーザスキャナは波形記録形式で、水底・水面・陸上を計測できることが条件になる(第592条)。精度は陸部も水底も標高の標準偏差0.3m以内だ。ただし、水質の影響で水底が測深できない場合、水底の精度は適用しない(第586条)。試験では、令和7年の測量士補No.18に出た(正解1)。令和8年のNo.1〜No.28に、この章を主題にした問題はない。講座を選ぶなら、3講座の中身と値段を並べた比較表で見比べられる。

測量士補の3講座の中身と値段を並べて見る

準則でレーザ測量が出てくる章は、一つではない。この記事で扱うのは、第4編第7章「航空レーザ測深測量」だ。名前の近い第6章「航空レーザ測量」は、航空レーザ測量の記事で同じ形に整理した。

第7章を読んで最初に気づくのは、第6章の条文を引いている所が多いことだ。固定局は第546条第2項から第5項までに「準じて」設置し(第589条)、計測の点検は第553条を「準用」する(第596条)。違いは、水を相手にする所に集まっている。水底の標高の精度、水質の調査、2種類のレーザの点群を結合する条文などだ。この記事も、第6章と同じ数字は「同じ」と書き、違う所を条文で示す形にした。

本記事の情報について
条文と表は、国土地理院が公開している作業規程の準則のPDFを、条の文言まで読んで確かめました。表(第584条・第586条・第614条・第616条・第620条)は、文字で取り出した数値と、ページを画像にした表を見比べています。試験問題のPDFからは文字を取り出せないため、ページを画像にして読みました。正解は国土地理院の解答のPDFで確かめています。測量士の試験については、当サイトの過去問解説で確かめたものだけを書きました(出典は末尾)。


  1. 1. 何を測る作業か:水域とその周辺の陸域を、水底まで含めて計測する作業
    1. 準則の定義
    2. 点密度と格子間隔の標準
    3. 作る成果データ
    4. 成果の行き先:第5編の河川測量
  2. 2. 工程:第585条が12の工程を順に挙げている
    1. 各工程の定義
  3. 3. 使う機器と、計測のときの決まり:航空機のシステム一式、数値写真、地上の固定局
    1. 航空レーザ測深システムの構成
    2. データの取得と数値写真
    3. 固定局
  4. 4. 精度と点検、各工程の決まり:水質の調査と、第6章との差に注目
    1. 精度の数字は第586条の表にある
    2. 水質の調査(第588条)
    3. 計画で決める数字(第587条)
    4. 計測の点検(第596条)
    5. 調整点(第597条・第598条)
    6. 点群データの点検と、コース間標高値の点検(第599条〜第602条)
    7. オリジナルデータの補正と点検(第608条・第609条)
    8. 欠測率と、データの点検(第605条〜第607条)
    9. グラウンドデータ(第610条〜第615条)
    10. グリッドデータと、等高線データ(第616条〜第621条)
    11. 第6章と並べて見る:違う所はここ
  5. 5. 試験での出方:令和7年の測量士補No.18と、令和8年の測量士・午前No.28
    1. 令和7年 No.18:近赤外・緑色・水質の穴埋め
  6. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 航空レーザ測深で、水底は何mの深さまで測れますか?
    2. Q2. 航空レーザ測量との一番の違いは何ですか?
    3. Q3. 欠測率の計算で、水部は数えないのですか?
  7. まとめ
  8. 出典・参考

1. 何を測る作業か:水域とその周辺の陸域を、水底まで含めて計測する作業

準則の定義

第583条は、航空レーザ測深測量を「航空レーザ測深システムを用いて、河川等の水域及びその周辺の陸域の地形、地物等を計測し」、オリジナルデータ等の三次元点群データを作成する作業と定めている。三次元点群データを編集して、その他の成果データを作成する作業も含む。第542条(航空レーザ測量)と組み立ては同じで、違いは対象に「河川等の水域」が入ったところだ。

点密度の決め方も、水域があるぶん2本立てになる(第584条第1項)。水底は、水底地形の形状や測深成果の利用目的等を考えて決める。陸上は、形状を正確に取得したい人工物(堤防等)の大きさと形状から決める。

点密度と格子間隔の標準

第584条第2項は、地図情報レベルに応じたグリッドデータを作るときの、地図情報レベル・点密度・格子間隔の関係を、次の表で標準としている。

地図情報レベル オリジナルデータの点密度 グリッドデータの格子間隔
500 1点/0.25m²以上 0.5m以内
1000 1点/m²以上 1m以内
2500 1点/4m²以上 2m以内
5000 1点/25m²以上 5m以内

数字は第6章の第543条の表と同じで、点密度は「以上」、格子間隔は「以内」で書かれている。

この章には、点間隔の呼び名が2つ出てくる。水底の点間隔が「測深点間隔」、陸上の点間隔が「計測点間隔」だ(第587条第2項)。2つが異なる場合は、測深点間隔に対する格子間隔を標準にする(第616条第5項)。

作る成果データ

第624条第3項は、第7章の成果データファイルを次の9つとしている。

  1. オリジナルデータ
  2. グラウンドデータ
  3. グリッドデータ
  4. 水部ポリゴンの境界線
  5. 低密度ポリゴンの境界線
  6. 航空レーザ測深用写真地図データ
  7. 位置情報ファイル
  8. その他の成果データ
  9. 格納データリスト

第10節「その他の成果データの作成」には、要旨(第1款、第619条)のほかに、等高線データ(第2款、第620条・第621条)と断面図データ(第3款、第622条・第623条)の款がある。どれを作るかは、計画機関が目的に応じて成果品目と要求仕様を定める(第587条第15項、第619条第2項)。

成果の行き先:第5編の河川測量

この章の成果の使い道に当たりそうな条文は、準則の第5編第3章「河川測量」にある。定期縦断測量(第668条第4項)、定期横断測量(第670条第4項)、深浅測量(第672条第10項)は、断面図データファイルを「第4編の規定を準用して三次元点群データにより」作成してよいとしている。

第4編には第7章も含まれるから、水域の点群データもこの対象に入ると読める。ただし、これらの条文に「航空レーザ測深」の語は出てこない。ここは編集部の読みだ。試験でこの使い方が問われた例は、5章で触れる。



ドローン測量(UAV測量)とは?写真測量とレーザ測量の仕組み・精度と、境界確定に使えるかの線引き
ドローン測量(UAV測量)とは?写真測量とレーザ測量の仕組み・精度と、境界確定に使えるかの線引き

2. 工程:第585条が12の工程を順に挙げている

第585条は、工程別作業区分及び順序を、次の12を標準としている。第6章の第544条と順序は同じで、名前が違うのは3番目だけだ。「航空レーザ計測」が「航空レーザ測深」になる。工程の番号に1を足すと、準則の節の番号になる。第1節は要旨だ。

航空レーザ測深測量(第585条)の12の工程と、各工程が置かれた準則の節を上から順に並べた表。作業計画は第2節、成果等の整理は第13節

各工程の定義

各工程の定義は、次のとおり。

工程 条文が定める内容
作業計画 第11条の規定によるほか、工程別に作成する(第587条第1項)。航空レーザ測深は、計測諸元、飛行コース、固定局の設置場所、GNSS観測及び河川調査について計画する(同条第2項)
固定局の設置 レーザスキャナの位置をキネマティック法で求めるための地上固定局を設置すること(第589条第1項)
航空レーザ測深 航空レーザ測深システムを用いて、計測する作業(第591条)
調整点の設置 点群データの点検及び調整を行うため、調整点を陸部に設置する作業(第597条第1項)
点群データの作成 レーザスキャンデータと最適軌跡解析データを統合解析し、点群データを作成する作業(第599条第1項)
オリジナルデータの作成 点群データから、調整点成果を用いて点検・調整した三次元点群データを作成する作業(第608条第1項)
グラウンドデータの作成 オリジナルデータから、フィルタリング処理により水底地形及び陸上地形の地表面の三次元点群データを作成する作業(第610条第1項)
グリッドデータの作成 グラウンドデータから、内挿補間により格子状の標高データを作成する作業(第616条第1項)
その他の成果データの作成 点検済みのグラウンドデータ等を編集して、その他の成果データを作成する作業(第619条第1項)
成果データファイルの作成 オリジナルデータ等の成果データについて、製品仕様書に従った形式で電磁的記録媒体に記録する作業(第624条第1項)
品質評価 第44条を準用する(第625条)
成果等の整理 メタデータの作成は第45条を準用する(第626条)。成果等は、成果データファイル、作業記録、精度管理表、品質評価表、メタデータ、その他の資料の6つ(第627条)

オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータの定義は、それぞれ元にするデータを名指ししている。点群データからオリジナルデータ、オリジナルデータからグラウンドデータ、グラウンドデータからグリッドデータと、前の工程のデータから次を作る流れは、第6章と変わらない。等高線データは、グラウンドデータ又はグリッドデータから自動生成で作る(第620条第1項)。

節の置き場所は、第6章と同じ癖がある。第6節「点群データの作成」には、点群データの条文(第599条〜第602条)が並ぶ。そこに、写真地図データ(第603条)、水部ポリゴンデータ(第604条)、欠測率の計算(第605条)も入っている。点群データの結合(第606条)とデータの点検(第607条)も、同じ節だ。欠測率の条文を探すときは、第6節を見る。

河川の水質の調査(第588条)は、第2節「作業計画」の中に置かれている。この章に特有の作業なので、4章で詳しく見る。

3. 使う機器と、計測のときの決まり:航空機のシステム一式、数値写真、地上の固定局

航空レーザ測深システムの構成

第592条第1項は、航空レーザ測深システムをGNSS/IMU装置、レーザスキャナ及び解析ソフトウェアから構成するとしている。第2項は、構成する機器等の性能を、「次の各号を除き」第549条第2項の第一号から第四号まで、第七号及び第八号に準じたものとしている。

除かれたのは、第549条第2項の第五号(レーザスキャナ)と第六号(解析ソフトウェア)だ。この2つは、第592条が自前で定めている。

機器 条文が求める性能 根拠
航空機搭載のGNSSアンテナ及び受信機 アンテナは航空機の頂部に確実に固定できること。GNSS観測データを1秒以下の間隔で取得できること。2周波で搬送波位相を観測できること 第549条第2項第一号に準じる
キネマティック解析ソフトウェア 基線ベクトルを解析できることと、解析結果の評価項目を表示できること(この2つの機能を持つものを標準とする) 同項第二号に準じる
GNSS測量機 水平成分0.3m、高さ成分0.3m(第549条の表の性能、又はこれと同等以上) 同項第三号に準じる
IMU 3軸の傾き及び加速度が計測可能で、解析結果の標準偏差とデータ取得間隔が表の値(ローリング0.015°、ピッチング0.015°、ヘディング0.035°、データ取得間隔0.005秒)又はこれらと同等以上の性能。レーザスキャナに直接装着できること 同項第四号に準じる
レーザスキャナ 反射波の記録形式は波形記録形式であること。眼等の人体への悪影響を防止する機能を有すること。安全基準が明確に示されていること。水底、水面及び陸上を計測できる機能を備えていること 第592条第2項第一号
解析ソフトウェア 計測した位置の3次元座標を算出できること。水中の屈折率を補正解析する機能を有すること 同項第二号
システム全体 ボアサイトキャリブレーションを実施したものを用い、有効期間は6か月 第549条第2項第七号に準じる
点検記録簿 機器点検内容を記録した点検記録簿を、作業着手前に作成する 同項第八号に準じる

第6章との違いは、下の2行に出ている。第6章のレーザスキャナは「ファーストパルス及びラストパルスの2パルス以上を計測できること」だった。第7章は、これに代えて波形記録形式と、水底・水面・陸上を計測できる機能を求めている。解析ソフトウェアに「水中の屈折率を補正解析する機能」が入るのも、水底を測る章ならではだ。「波形記録形式」の中身を説明した条文は、第7章には見当たらない。

ボアサイトキャリブレーションの但し書きも、第549条第2項第七号に準じる。構成する機器を取り外すなどして機器の位置関係が変わった場合は、あらためて行う。

データの取得と数値写真

第593条は、取得するデータを、固定局のGNSS観測データ、航空機上のGNSS観測データ、IMU観測データ及びレーザスキャンデータの4種類としている。計測のときの決まりは次のとおりだ。

  • 同一コースの航空レーザ測深は、直線かつ等高度で行うことを標準とする。ただし、回転翼航空機を利用する場合はこの限りでない(第2項)
  • 同一コースの対地速度は、一定の速度を保つように努める(第3項)
  • 固定局及び航空機上のGNSS観測のデータ取得間隔は1秒以下(第4項第一号)

GNSS衛星の数は、第37条第2項第二号ニの規定を準用する(第4項第二号)。

航空レーザ測深用数値写真は、空中から陸部及び水部を撮影した画像データで、フィルタリング及び点検のために撮影する(第594条第1項)。撮影では、次の3つに留意する(同条第2項)。

  • 計測と同時期に撮る(標準)
  • 地表遮蔽物が確認できる解像度とし、地上画素寸法は0.25m以下とする(標準)
  • 計測対象地域を網羅する範囲を撮る

地上画素寸法は、第6章の数値写真(1.0m以下)より細かい。計測が終わったら、速やかにGNSS/IMUデータの解析処理をする(第595条第1項)。解析処理は第552条第2項を準用し、同時に撮影した数値写真には、最適軌跡解析の結果から算出した外部標定要素を付与する(第595条第2項・第3項)。

固定局

固定局の設置は、第546条第2項から第5項までに準じて行う(第589条第2項)。基線距離は、計測対象地域内で50kmを超えないように選定する。電子基準点を用いることが原則で、新たに設置する場合は1級基準点測量及び3級水準測量で水平位置と標高値を求め、固定局明細表を作る。

固定局の点検は、設置時に状況調査を行い、第547条に準じる(第590条)。見るのは、上空視界の確保とGNSS観測データの取得状況、選定の良否、水平位置及び標高値の精度の確保、GNSSアンテナの固定の確保の4つだ。

4. 精度と点検、各工程の決まり:水質の調査と、第6章との差に注目

精度の数字は第586条の表にある

第6章には、成果全体の精度を一つの数字で示した条文が見当たらなかった。第7章は、第586条に表を置いている。

区分 精度(標準偏差)
陸部の標高 0.3m以内
水底の標高 0.3m以内

水底の標高も、陸部と同じ0.3m以内だ。ただし書きがあり、水底の標高は、水質の影響により水底が測深できない場合は適用しない。

水質の調査(第588条)

準則は、作業計画の中で河川の水質を調べることも定めている(第588条)。第586条のただし書きと同じく、水質が測深に影響することを前提にした条文だ。第587条第14項は、航空レーザ測深の日時を、河川の水質、河川の水位、水辺の植生密生度に留意して決めるとしている。調べる対象は、支川も含めて、測深に影響を与えるものだ(第588条第1項)。

調査 内容
時期等 計画機関と作業機関との協議により決定する(第2項)
事前調査 事前の資料収集による作業地域の概況把握。直前の天候(出水等)による水質の低下の有無の確認。水質に影響を与える工事の状況等の確認。支川等からの河川の水質を低下させるものの流入の有無の確認。その他(第3項)
現地調査 調査箇所を定め、水質情報(透明度(着底の有無)、濁度、透視度、浮遊物質量(SS))、水質調査地点の測深値と近傍の最測深値、その他を調べる(第4項)
結果の整理 水質調査記録簿に整理する(第5項)

現地で調べる水質情報は透明度から始まり、括弧書きで着底の有無も挙げている。測深値は、水質調査地点のものと、近傍の最測深値が対象だ。「最測深値」の語に説明はない。試験のNo.18でウに入る「水質」は、この条文に対応する(5章)。

計画で決める数字(第587条)

項目 決まり
標準的な測深点間隔・計測点間隔β グリッドデータの格子間隔αと定数θから、β=α/θ(θは1.1〜1.5)で求め、格子内に1点以上になるように計画する(第4項)
水底と陸上、数値写真 水底と陸上は同時に計測することを標準とする。数値写真も、同時に撮影することを標準とする(第5項・第6項)
飛行コース 流路を直線で定義できる区間に分割し、各区間を2コース以上の複数の飛行コースで計測することを標準とする。等高度直線又は等対地高度直線とする(第7項)
コースの両端と交差 両端は、河口部等の特別な場合を除き陸上とする。隣接する直線区間の飛行コース同士は、交差していることを原則とする(第8項・第10項)
スキャン角度と重複度 レーザスキャン角度は±20度以内、飛行コース間の重複度は30パーセントを標準とする(第9項)
計測対象地域 作業地域の外周を5メートル以上延伸した範囲とする(第11項)

計測諸元は、対地高度、対地速度、コース間重複度、スキャンレート、スキャン角度及びパルスレートを標準とする(第3項)。第6章の計測対象地域は、格子間隔の10倍以上の延伸だった。第7章は5メートル以上と、距離で決めている。

計測の点検(第596条)

計測の点検は、計測終了時に速やかに行い、精度管理表等を作って、再計測が必要か否かを判定する(第596条第1項)。点検は、第553条第2項から第8項までの規定を準用する(同条第2項)。数字は第6章と同じで、キネマティック解析結果の標準値は次の表のとおりだ。

点検項目 標準値 備考
最少衛星数 第37条第2項第二号ニの規定に基づく
DOP値 3以下 PDOP
位置の往復差の平均値とその絶対値の最大値 0.3m以内 各軸とも
解の品質 FIX解 固定局との基線距離が確保できない場合は、安定フロート解も可能とする
位置の標準偏差の平均値 0.10m以内 各軸とも
位置の標準偏差の最大値 0.15m以内 各軸とも

最適軌跡解析結果の標準値は、使用した機器の推奨値とされている(第553条第5項)。固定局と航空機のGNSS測量機の作動・データ収録状況、サイクルスリップ、計測範囲、数値写真の撮影範囲と画質、計測高度とコースの5項目や、点検資料の作り方も、同じ条文を準用する。

調整点(第597条・第598条)

調整点は、点群データの点検及び調整のための点で、この章では陸部に設置する(第597条第1項)。設置の決まりは第2項にある。

項目 決まり
設置場所 計測点間隔の2倍から3倍の広さがある平坦地(第一号)
点数(長さで数える場合) 作業地域の長さ(キロメートル単位)を5で割った値に1を足した値を標準とし、最低数は4点。作業地域の両端に各1点設置することを原則とする(第二号イ)
点数(面積で数える場合) 作業地域の面積(平方キロメートル単位)を25で割った値に1を足した値を標準とし、最低数は4点。作業地域の四隅に設置することを原則とする(第二号ロ)
配点 所定の平坦地や水準点の位置を考慮し、作業地域全体で均一になるようにする(第三号)

イとロのどちらによるかは、データ取得範囲の形状に応じて決める(第二号)。長さで数えるイは河川のような細長い範囲、面積で数えるロは広がりのある範囲を想定したもの、と編集部は読んでいる。どちらを使うかの対応は、条文には書かれていない。第6章の調整点は面積で数える方法だけだった。

水平位置は、基準点測量又は単点観測法に準じて測ることができる。標高は、第456条第3項を準用して求めることができる(第598条第1項)。水準点が調整点に隣接又は近傍にある場合は、さらに次の方法もある。隣接していれば、水準点から調整点までの高さを測って偏心する。近傍にあれば、偏心距離と鉛直角を測って偏心計算をする(同項第二号イ・ロ)。調整点配点図と調整点明細表を作り、明細表には現況等を撮影した写真を添付する(同条第2項)。

点群データの点検と、コース間標高値の点検(第599条〜第602条)

点群データは、断面表示、鳥瞰表示等で、隣接する建物等に複数回反射して得られるノイズ等のエラー計測部分を削除する(第599条第2項)。座標値は0.01m位とする(同条第3項)。

点検は、調整点との比較で行う(第600条第1項)。較差の平均値とRMS誤差を求め、結果に対する措置は、第6章の第557条と同じ数字だ(第3項)。

点検 是正処置を講じる場合
各調整点(第一号) 較差の平均値の絶対値が25cm以上、又はRMS誤差が30cm以上
全ての調整点(第二号) 較差の平均値の絶対値が25cm以上、又はRMS誤差が25cm以上

是正処置は、原因を調査の上、再計算処理又は再測等を行う。第二号の但し書きも同じで、較差の傾向が作業地域全体で同じ場合は、第608条に基づき補正を行う。

コース間標高値の点検は、コース間の重複部分に点検箇所を選び、コースごとの標高値を比べる(第601条第1項)。点検箇所の数は、(コース長キロメートル/10+1)の小数点以下切り上げだ。配置は、陸域の重複部分のコースの端点に取り、上下に均等に置くことを標準とする。ただし、陸域が存在しない場合はこの限りでない(第2項第一号・第二号)。重複コースごとの標高値の較差の平均値の絶対値が30cm以上の場合は、点検箇所の再選定、又はキャリブレーション値の再計測と計測データの再補正を行う(同項第六号)。

作業の終了時には、調整点配点図などの資料に航空レーザ測深用数値写真を用いて、調整点の配点・設置箇所の適否や、較差の平均値及びRMS誤差の適否などを再点検する(第602条)。

オリジナルデータの補正と点検(第608条・第609条)

調整点と点群データとの較差の平均値の絶対値が25cm以上の場合は、地域全体について補正を行う(第608条第2項)。補正は、地域全体の点群データの標高値を上下の一律シフトで平行移動させる方法とされている(同条第3項)。

点検は、補正を行わない場合は調整点成果を用いて行う。補正を行う場合は、補正の前と後に点検し、作業の終了時に再点検する(第609条第1項)。補正後の較差の平均値とRMS誤差は、調整点残差表で点検する(同条第2項)。

欠測率と、データの点検(第605条〜第607条)

欠測率の計算は、測深点間隔及び計測点間隔に基づいて決める格子間隔を単位に、レーザの反射光を取得できていない範囲の割合を出す(第605条第1項)。欠測箇所は、第584条第2項の格子間隔で作業範囲を格子状に区切り、計測データがない格子だ。式は次のとおり(同条第2項第二号)。

欠測率=(欠測格子数/作業範囲全体の格子数)×100

計算単位は、水部と陸部に分け、国土基本図の図郭単位とし、欠測率調査表に整理する(第三号)。標準の数字は、第6章(第562条第5項)と同じだ(第四号)。下の表は、その数字を当サイトで表にしたものだ。

格子間隔 欠測率の標準
1メートルを超える場合 10パーセント以下
1メートル以下の場合 15パーセント以下

第四号は、水部と陸部で標準を分けていない。第6章の欠測率は「水部は含まない」(第562条第2項)と書かれていた。第7章にそういうただし書きはなく、水部と陸部に分けて計算する形になっている。令和8年のNo.20のように水部を除いて数えるのは、第6章(航空レーザ測量)の話だ。

近赤外レーザと緑波長レーザの2種類以上の計測データを取得した場合は、点群データを結合する(第606条)。準則の第7章で、波長の名前が出てくるのは、この条文だけだ。

データの点検は、図形編集装置等を用いて行い、次の5つを見る(第607条第3項)。

  1. 航空レーザ測深用写真地図データの画像接合部の著しいずれの有無
  2. 水部ポリゴンデータの取得漏れの有無
  3. 水部ポリゴンデータ接合の良否
  4. 欠測率の良否
  5. 点群データ結合の良否

欠測範囲は、水質の状況も踏まえて補測の要否・方法を検討する(同条第4項)。水質が、ここでも判断の材料になる。

グラウンドデータ(第610条〜第615条)

グラウンドデータの作成は、オリジナルデータからフィルタリング処理で、水底地形及び陸上地形の地表面の点群データを作る作業だ(第610条第1項)。作業地域の外周を5メートル以上延伸した範囲で作る(同条第2項)。フィルタリングは、地形面以外のデータを取り除く作業で、水底地形と陸上地形に分けて行う(同条第3項)。

水底地形のフィルタリングは、水中の濁り、漁業関連施設、水生植物、浮草等から反射したレーザ光による点データを取り除く。ただし、地形面として判断できる部分は、可能な限り採用する(同条第4項)。陸上地形の対象項目は、第6章の第566条第3項の表を標準とする(同条第5項)。

グラウンドデータの節には、このあとに5つの条文が続く。

  • 低密度ポリゴンデータ(第611条):欠測又はフィルタリングによってグラウンドデータが低密度となり、内挿補間による地形表現が困難な範囲を対象に、水部と陸部に分けて作る
  • 既存データとの整合・接合(第612条):既存の航空レーザ測量成果又は航空レーザ測深成果との整合・接合を行う。水底の接合は、既存の航空レーザ測深成果との重複箇所で行う。既存の航空レーザ測量成果と接合する箇所は、天端の端と地形急変箇所を標準とし、段差が生じないようにする(第2項)
  • グラウンドデータの統合(第613条):水底と地表面のグラウンドデータは、ひとつのデータファイルに統合することができる
  • フィルタリング点検図(第614条):2種類の重ね合わせ図を、国土基本図の図郭単位で作る。色の決まりは第6章と同じ(等高線は計曲線5mが黄色、主曲線1mが赤色。採用された点は赤色、削除された点は黄色、水部ポリゴンの境界線は紺色、低密度ポリゴンの境界線は緑色)。出力は、陸部の計測点間隔の地図情報レベルに該当した縮尺とする
  • フィルタリングの点検測量(第615条):対象項目のオリジナルデータ採否の適否、水部ポリゴン範囲の適否、低密度ポリゴン範囲の適否を見る。良否の判断が困難な場合は、図形編集装置を用いた断面表現等で点検する

グリッドデータと、等高線データ(第616条〜第621条)

グリッドデータの標高値の精度は、標準偏差で次のとおり決まっている(第616条第2項)。第6章の第571条と同じ数字だ。

項目 標高値(標準偏差)
格子間隔内にグラウンドデータがある場合 0.3m以内
格子間隔内にグラウンドデータがない場合 2.0m以内

内挿補間の方法は、TIN、最近隣法を用いることを標準とする。ただし、データの欠損が多い箇所は、Kriging法で内挿補間できる(第4項)。標高値は0.1m位とする(第7項)。低密度ポリゴンの範囲内は、原則として内挿補間を行わない(第8項)。

点検は、グリッドデータ点検図又は図形編集装置を用いて、所定の格子間隔等の適否、標高値の誤記及び脱落、陸水部の範囲、低密度の範囲、接合の良否の5つを見る(第618条第1項)。点検図は、陰影段彩図等と低密度ポリゴンの境界線を重ねたものを標準とする(第617条第3項)。

等高線データは、国土基本図の図郭単位で作る。等高線を作るのに使うグラウンドデータ・グリッドデータの間隔は、表で標準が決まっている(第620条第2項第二号)。地図情報レベル500・1000(主曲線1m・計曲線5m)は約1m、2500(2m・10m)は約1mと約2m、5000(5m・25m)は約1m・約2m・約5mに、表で○が付いている。表の中身は、第6章の第575条と同じだ。作るときに使うグラウンドデータ・グリッドデータは、作業地域の外周に5メートル以上の距離を延伸した範囲のものにする。点検は、等高線データの誤記及び脱落と、形状の良否を見る(第621条)。断面図データの作成と点検は、第387条と第388条の規定を準用する(第622条・第623条)。

第6章と並べて見る:違う所はここ

数字が違う所と、水を相手にするための条文を、第6章と並べておく。

項目 第6章 航空レーザ測量 第7章 航空レーザ測深測量
計測対象地域・グラウンドデータの延伸 格子間隔の10倍以上(第545条第7項・第566条第2項) 5メートル以上(第587条第11項・第610条第2項)
数値写真の地上画素寸法 1.0メートル以下(第551条) 0.25メートル以下(第594条)
レーザスキャナ ファーストパルス及びラストパルスの2パルス以上(第549条第2項第五号) 波形記録形式。水底、水面及び陸上を計測できる機能(第592条第2項第一号)
解析ソフトウェア 計測点の3次元位置が算出できること 計測した位置の3次元座標の算出に加え、水中の屈折率を補正解析する機能
調整点の設置 平坦で障害物のない場所。面積で数える方法のみ(第554条) 陸部の平坦地。長さで数える方法と面積で数える方法(第597条)
水部ポリゴンデータ 航空レーザ用写真地図データを用いて作成(第561条) 水面標高から作成することを標準とし、必要に応じて写真地図データを使う(第604条)
欠測率 「欠測」に水部は含まない(第562条第2項) 水部と陸部に分けて計算する(第605条第2項第三号)
点群データの結合 同じ趣旨の条文は見当たらない 近赤外レーザと緑波長レーザの2種類以上の計測データを取得した場合に結合する(第606条)
標高の精度 成果全体を一つの数字で示した条文は見当たらない 陸部・水底とも標準偏差0.3m以内。水質で測深できない場合は水底に適用しない(第586条)


公共測量とは?基本測量との違いと作業規程の準則・測量士補が必要な理由
公共測量とは?基本測量との違いと作業規程の準則・測量士補が必要な理由

5. 試験での出方:令和7年の測量士補No.18と、令和8年の測量士・午前No.28

令和7年と令和8年の測量士補の問題(どちらもNo.1〜No.28)を、ページを画像にして読んだ。準則の第7章「航空レーザ測深測量」を主題にしたのは、令和7年のNo.18だけだ。令和8年には、この章を主題にした問題はない。

令和8年のNo.2とNo.28の選択肢には、深浅測量が出てくる。深浅測量は、水深を音響測深機やロッドで測る作業で、準則では第5編第3章の河川測量に置かれている(第671条・第672条)。航空レーザ測深測量とは章が別だが、深浅測量の横断面図データは、第4編の三次元点群データから作ることもできる(第672条第10項。1章を参照)。令和7年のNo.15・No.19・No.20のレーザ測量は、第7章ではなく、別の章の問題だった。No.15とNo.20は地上レーザ測量と車載写真レーザ測量の記事で、準則の条文と対応させてある。

測量士の令和8年・午前のNo.28は河川測量の問題で、選択肢の1つに、定期横断測量で航空レーザ測深測量の点群データを使う記述があった。令和8年 測量士 午前 過去問解説【第8弾】では、この記述は正しい記述として扱われている(正解は別の選択肢)。当サイトの解説で確かめたもので、国土地理院の問題PDFは開いていない。対応する条文は、1章で挙げた第670条第4項だ。

令和7年 No.18:近赤外・緑色・水質の穴埋め

問題は、航空レーザ測深測量について述べたa〜cの文の空欄ア〜ウに入る語句の組合せを選ぶものだ。正解は1(ア=近赤外、イ=緑色、ウ=水質)。a〜cの文と準則の対応は次のとおり。

文 内容 準則との対応
a 近赤外の波長域のレーザは水面で反射しやすく、緑色の波長域のレーザは水を透過しやすく、水底で反射しやすい 波長ごとの性質を述べた条文は、第7章には見当たらない。第592条第2項第一号は、水底・水面・陸上を計測できるレーザスキャナを求めている
b 近赤外と緑色のレーザの特性を使うと、計測したデータを、地表面・水面・水底で反射したものに分類できる 第606条が、近赤外レーザと緑波長レーザの2種類以上の計測データを取得した場合の点群データの結合を定めている
c 緑色の波長域のレーザを用いた測深は水質の影響を受けるため、透明度や濁度などの調査をする 第588条(水質の調査。透明度、濁度、透視度、浮遊物質量)と、第586条のただし書き(水質で測深できない場合は水底の精度を適用しない)

cは、4章で見た水質の調査そのものだ。ウに「地質」を入れた選択肢(2・5)は、準則の調査が水質であることで消せる。準則の第7章に、地質の語は出てこない。イに紫外を入れた4・5は、準則の第7章に出てくる波長が近赤外と緑の2つだけなので外れる。選択肢3は、アとイが逆になっている。アとイのどちらが近赤外かは、aの文にある性質(水面で反射しやすい、水を透過しやすく水底で反射しやすい)で決まる。

aとbは、準則の条文からではなく、レーザの波長の性質の知識で答える問題だ。準則側で名前が出るのは、第606条の「近赤外レーザと緑波長レーザ」だけなので、この2つの語をセットで覚えておけばよい。問題の全体の解説は、令和7年 測量士補 過去問解説の第5弾(No.16〜20)にある。

準則の条文と問題を対応させると、覚えておくことは次の3点だ。

  • 近赤外は水面側、緑色は水中・水底側。2つのレーザを組み合わせて、地表面・水面・水底のデータを分ける
  • 緑色のレーザの測深は、水の透明度や濁りに左右される。準則は、事前調査と現地調査で水質を調べることも定めている(第588条)
  • 水底の標高の精度(標準偏差0.3m以内)は、水質の影響で測深できない場合は適用しない(第586条)

2年分の問題と解説は、測量士補 過去問の年度別まとめから辿れる。

講座選びで迷ったら、比較表で違いを確かめる

よくある質問(FAQ)

Q1. 航空レーザ測深で、水底は何mの深さまで測れますか?

深さの数字を示した条文は、第7章には見当たりません。条文にあるのは、水質の影響で水底が測深できない場合は、水底の標高の精度を適用しないというただし書き(第586条)です。準則は、水質の事前調査と現地調査も定めています(第588条)。測深できる深さは、水の透明度などの条件で変わります。

Q2. 航空レーザ測量との一番の違いは何ですか?

水を相手にする点です。第7章に加わっているのは、次の4つです。レーザスキャナは波形記録形式で、水底・水面・陸上を計測できること。解析ソフトウェアに水中の屈折率を補正する機能があること(第592条)。水質を調べること(第588条)。近赤外と緑のレーザの点群を結合すること(第606条)。工程の順序と、点検の数字の多くは、第6章と同じです。第6章の側は、当サイトの航空レーザ測量の記事(準則の第6章)にまとめています。

Q3. 欠測率の計算で、水部は数えないのですか?

第6章(航空レーザ測量)は、欠測に「水部は含まない」としています(第562条第2項)。第7章の第605条は、計算単位を「水部と陸部に分け」としていて、水部を除くとは書いていません。令和8年の測量士補No.20は航空レーザ測量の問題なので、第6章の扱いで解きます。

まとめ

  • 航空レーザ測深測量は、航空レーザ測深システムで、河川等の水域とその周辺の陸域の地形・地物を計測し、三次元点群データを作る作業(第583条)。準則の第4編第7章(第583条〜第627条)に定められている
  • 点密度と格子間隔の標準は、地図情報レベル500〜5000の4行の表(第584条)で、第6章と同じ数字。水底と陸上で点間隔の決め方が分かれる
  • 工程は12で、第585条が順に挙げている。第6章と順序は同じで、3番目が「航空レーザ測深」になる
  • 機器は、GNSS/IMU装置、レーザスキャナ、解析ソフトウェアで構成する(第592条)。第6章との違いは、波形記録形式のレーザスキャナと、水中の屈折率を補正する解析ソフトウェア。ボアサイトキャリブレーションの有効期間は6か月
  • 精度は、陸部も水底も標高の標準偏差0.3m以内で、水質の影響で測深できない場合は水底に適用しない(第586条)。水質は第588条で調べる。欠測率は水部と陸部に分けて計算し、標準は格子間隔1m以下で15%以下(第605条)
  • 試験は、測量士補の令和7年No.18(近赤外・緑色・水質の穴埋め、正解1)が第7章の問題。令和8年のNo.1〜No.28には、この章を主題にした問題はない

出典・参考

  • 国土交通省「作業規程の準則」(第4編第7章 航空レーザ測深測量 第583条〜第627条。第6章との比較のため第542条〜第582条も読んだ。第5編第3章 河川測量 第668条・第670条〜第672条)。国土地理院が公開しているPDF。条文は文字で取り出した。第584条・第586条・第614条・第616条・第620条の表は、PDFの156・162〜164ページを画像にして見比べた。第37条第2項第二号ニ・第59条第6項・第456条第3項・第387条・第388条の中身は、この記事では引用の条番号としてだけ書いた。
    https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
  • 国土地理院「令和7年測量士補試験問題」(No.1〜No.14とNo.15〜No.28の2つのPDF)と解答。No.1〜No.28を画像で読み、航空レーザ測深測量を主題にした問題はNo.18だけであることを確かめた(No.18の正解は1。問題文の語は、ア=近赤外、イ=緑色、ウ=水質)。
    https://www.gsi.go.jp/common/000270177.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270178.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270180.pdf
  • 国土地理院「令和8年測量士補試験問題」(No.1〜No.28)と解答。No.1〜No.28を画像で読み、この章を主題にした問題がないことを確かめた。
    https://www.gsi.go.jp/common/000278974.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000278975.pdf
  • 令和8年の測量士・午前No.28の選択肢は、当サイトの過去問解説(令和8年 測量士 午前 過去問解説【第8弾】)で確かめた。国土地理院の問題PDFを自分で開いて確かめたものではない。
  • 確かめられなかったもの: 第44条・第45条(品質評価・メタデータ)の中身。「波形記録形式」の中身(第7章に説明の条文がない)。令和8年の測量士の午前のうちNo.28以外と午後。令和7年の測量士。国土地理院の測量士の問題PDF。
  • 編集部の読み: 第5編の「三次元点群データ」に第7章の成果も入ると読んだこと。

※本記事は一般的な解説記事です。実際の測量作業の仕様や精度は、計画機関の要求仕様書と作業規程に従うため、有資格者・発注者にご確認ください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました