結論から先に言うと
作業規程の準則は、航空レーザ測量を第4編(三次元点群測量)の第6章(第542条〜第582条)に定めている。航空レーザ測量システムで地形・地物を計測して三次元点群データを作り、それを編集して等高線データなどを作る作業だ(第542条)。工程は12あり(第544条)、機器はGNSS/IMU装置・レーザスキャナ・解析ソフトウェアで構成する(第549条)。精度と点検の数字は工程ごとに別の条文にあり、点群データは調整点との較差で点検し(第557条)、欠測率は格子間隔が1m以下なら15%以下を標準とする(第562条)。測量士補の試験では、令和8年のNo.20に欠測率の計算が出た。令和7年のNo.1〜No.28に、この章を主題にした問題はない。講座を選ぶなら、3社の価格とカリキュラムを比べた表で見比べられる。
準則でレーザ測量が出てくる章は、一つではない。地上に据えて測るもの、車で走って測るもの、UAVに載せるもの、航空機で測るもの、水域を測るものが、別々の章に分かれている。この記事で扱うのは、準則の第4編第6章「航空レーザ測量」だ。地上レーザ測量と車載写真レーザ測量(第4編第2章・第5章)は、地上レーザ測量と車載写真レーザ測量の記事で同じ形に整理した。UAVに載せるレーザ測量(第4編第4章)は、国土地理院のマニュアル(案)をもとにドローン測量の記事で扱った。
本記事の情報について
条文と表は、国土地理院が公開している作業規程の準則のPDFを、条の文言まで読んで確かめました。表は、文字で取り出した数値と、ページを画像にした表を見比べています。試験問題のPDFからは文字を取り出せないため、ページを画像にして読みました。正解は国土地理院の解答のPDFで確かめています。測量士の試験については、当サイトの過去問解説で確かめたものだけを書きました(出典は末尾)。
1. 何を測る作業か:航空レーザ測量システムで計測し、点群データと成果データを作る作業
準則の定義
第542条は、航空レーザ測量を「航空レーザ測量システムを用いて地形、地物等を計測し」、オリジナルデータ等の三次元点群データを作成する作業と定めている。三次元点群データを編集して、その他の成果データを作成する作業も含む。
計測の対象は「地形、地物等」と書かれているだけで、車載写真レーザ測量の「道路及びその周辺」のような範囲の限定は、第542条には無い。計測対象地域は、作業地域の外周を延伸した範囲になる(第545条第7項。4章で数字を見る)。
点密度と格子間隔の標準
第543条第1項は、オリジナルデータの点密度を、地形、地物の形状を正確に取得するため、作業地域の状況等を考慮して決めるとしている。第2項は、地図情報レベルに応じたグリッドデータを作るときの、地図情報レベル・オリジナルデータの点密度・グリッドデータの格子間隔の関係を、次の表で標準としている。
| 地図情報レベル | オリジナルデータの点密度 | グリッドデータの格子間隔 |
|---|---|---|
| 500 | 1点/0.25m²以上 | 0.5m以内 |
| 1000 | 1点/m²以上 | 1m以内 |
| 2500 | 1点/4m²以上 | 2m以内 |
| 5000 | 1点/25m²以上 | 5m以内 |
点密度は「以上」、格子間隔は「以内」で書かれている。地図情報レベルが粗くなるほど、必要な点の数は減り、格子は大きくなる。この表で点密度と組になっている格子間隔を、条文は「オリジナルデータの点密度に対応する格子間隔」と呼ぶ。欠測率を数える格子の大きさ(第562条第1項)や、計測範囲を延ばす距離の単位(第545条第7項)は、この格子間隔で決まる。
作る成果データ
第579条第3項は、第6章の成果データファイルを次の9つとしている。
- オリジナルデータ
- グラウンドデータ
- グリッドデータ
- 水部ポリゴンの境界線
- 低密度ポリゴンの境界線
- 航空レーザ用写真地図データ
- 位置情報ファイル
- その他の成果データ
- 格納データリスト
第10節「その他の成果データの作成」に款が置かれているのは、等高線データ(第575条・第576条)と断面図データ(第577条・第578条)の2つだ。どれを作るかは、計画機関が目的に応じて成果品目と要求仕様を定める(第545条第10項、第574条第2項)。地上レーザ測量や車載写真レーザ測量の章にある数値地形図データの款は、この章の目次には見当たらない。
点群という言葉そのものは、測量用語集にまとめてある。
2. 工程:第544条が12の工程を順に挙げている
第544条は、工程別作業区分及び順序を、次の12を標準としている。工程の番号に1を足すと、準則の節の番号になる。第1節は要旨で、一番目の工程の作業計画は第2節にある。
工程の数は、地上レーザ測量が6、車載写真レーザ測量が9で、航空レーザ測量は12ある。
各工程の定義
各工程の定義は、次のとおり。
| 工程 | 条文が定める内容 |
|---|---|
| 作業計画 | 第11条の規定によるほか、工程別に作成する(第545条第1項)。航空レーザ計測は、計測諸元、飛行コース、固定局の設置場所及びGNSS観測について計画する(同条第2項) |
| 固定局の設置 | レーザスキャナの位置をキネマティック法で求めるための地上固定局を設置すること(第546条第1項) |
| 航空レーザ計測 | 航空レーザ測量システムを用いて計測する作業(第548条) |
| 調整点の設置 | 点群データの点検及び調整を行うため、調整点を設置する作業(第554条第1項) |
| 点群データの作成 | レーザスキャンデータと最適軌跡解析データを統合解析し、点群データを作成する作業(第556条第1項) |
| オリジナルデータの作成 | 点群データから、調整点成果を用いて点検・調整した三次元点群データを作成する作業(第564条第1項) |
| グラウンドデータの作成 | オリジナルデータから、フィルタリング処理により地表面の点群データを作成する作業(第566条第1項) |
| グリッドデータの作成 | グラウンドデータから、内挿補間により格子状の標高データを作成する作業(第571条第1項) |
| その他の成果データの作成 | 点検済みのグラウンドデータ等を編集して、その他の成果データを作成する作業(第574条第1項) |
| 成果データファイルの作成 | オリジナルデータ等の成果データについて、製品仕様書に従った形式で電磁的記録媒体に記録する作業(第579条第1項) |
| 品質評価 | 第44条を準用する(第580条) |
| 成果等の整理 | メタデータの作成は第45条を準用する(第581条)。成果等は、成果データファイル、作業記録、精度管理表、品質評価表、メタデータ、その他の資料の6つ(第582条) |
オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータの定義は、それぞれ元にするデータを名指ししている。定義を順に読むと、点群データからオリジナルデータ、オリジナルデータからグラウンドデータ、グラウンドデータからグリッドデータと、前の工程で作ったデータから次のデータを作る形になっている。等高線データは、グラウンドデータ又はグリッドデータから自動生成で作る(第575条第1項)。
節の置き場所には、少し癖がある。第6節「点群データの作成」には、点群データそのものの条文(第556条〜第559条)が置かれている。そこに、航空レーザ用写真地図データ(第560条)、水部ポリゴンデータ(第561条)、欠測率の計算(第562条)、それらの点検(第563条)も並ぶ。欠測率の条文を探すときは、グリッドデータの節ではなく第6節を見る。
3. 使う機器:航空機のシステム一式と、地上の固定局
航空レーザ測量システムの構成
第549条第1項は、航空レーザ測量システムをGNSS/IMU装置、レーザスキャナ及び解析ソフトウェアから構成するとしている。構成する機器等の性能は、第2項が一号から八号まで定めている。
| 号 | 機器 | 条文が求める性能 |
|---|---|---|
| 一 | 航空機搭載のGNSSアンテナ及び受信機 | アンテナは航空機の頂部に確実に固定できること。GNSS観測データを1秒以下の間隔で取得できること。2周波で搬送波位相を観測できること |
| 二 | キネマティック解析ソフトウェア | 基線ベクトルの解析ができること、解析結果の評価項目を表示できることの機能を有するものを標準とする |
| 三 | GNSS測量機 | 表に掲げるもの又はこれらと同等以上の性能。水平成分0.3m、高さ成分0.3m |
| 四 | IMU | 3軸の傾き及び加速度が計測可能で、解析結果の標準偏差とデータ取得間隔が表の値(ローリング0.015°、ピッチング0.015°、ヘディング0.035°、データ取得間隔0.005秒)又はこれらと同等以上の性能。レーザスキャナに直接装着できること |
| 五 | レーザスキャナ | ファーストパルス及びラストパルスの2パルス以上を計測できること。眼等の人体への悪影響を防止する機能を有すること。安全基準が明確に示されていること |
| 六 | 解析ソフトウェア | 計測点の3次元位置が算出できること |
| 七 | システム全体 | ボアサイトキャリブレーションを実施したものを用い、有効期間は6か月 |
| 八 | 点検記録簿 | 機器点検内容を記録した点検記録簿を、作業着手前に作成する |
第七号には但し書きがある。構成する機器を取り外すなどして機器の位置関係が変わった場合は、ボアサイトキャリブレーションを行う。GNSS測量機の表の0.3mが何の値かは、条文に書かれていない。IMUのほうは、四号イの本文に「解析結果の標準偏差及びデータ取得間隔が次表に掲げるもの」と書かれている。
データの取得と数値写真
第550条は、取得するデータを、固定局のGNSS観測データ、航空機上のGNSS観測データ、IMU観測データ及びレーザスキャンデータの4種類としている。計測のときの決まりは次のとおりだ。
- 同一コースの航空レーザ計測は、直線かつ等高度で行うことを原則とする。ただし、回転翼航空機を利用する場合はこの限りでない(第2項)
- 同一コースの対地速度は、一定の速度を保つように努める(第3項)
- 固定局及び航空機上のGNSS観測のデータ取得間隔は1秒以下(第4項第一号)
GNSS衛星の数は、第37条第2項第二号ニの規定を準用する(第4項第二号)。
航空レーザ用数値写真は、フィルタリング及び点検のために撮影する(第551条第1項)。撮影では、次の3つに留意する(同条第2項)。
- 航空レーザ計測と同時期に撮る(標準)
- 建物等の地表遮蔽物が確認できる解像度とし、地上画素寸法は1.0m以下とする(標準)
- 計測対象地域を網羅する範囲を撮る
計測が終わったら、速やかにGNSS/IMUデータの解析処理をして最適軌跡解析を行い、同時に撮影した数値写真には、その結果から算出した外部標定要素を付与する(第552条)。
固定局
固定局は、レーザスキャナの位置をキネマティック法で求めるために地上に置く点だ(第546条第1項)。設置の決まりは次の3つだ。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 基線距離 | 計測対象地域内の基線距離が50kmを超えないように選定する(第2項) |
| 使う点 | 電子基準点を用いることを原則とする(第3項) |
| 新設の場合 | 1級基準点測量及び3級水準測量により水平位置及び標高値を求める(第4項) |
固定局を設置した場合は、固定局明細表を作成する(第5項)。固定局の点検は、設置時に状況調査を行い、次の4つを見る(第547条)。上空視界の確保とGNSS観測データの取得状況、選定の良否、水平位置及び標高値の精度の確保、GNSSアンテナの固定の確保だ。
4. 精度と点検の決まり:数字は工程ごとの条文に分かれている
準則の第6章には、成果全体の精度を一つの数字で示した条文は見当たらない。数字は工程ごとの条文に分かれているので、以下は工程の順に見ていく。
計画で決める数字(第545条)
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 標準的な計測点間隔β | グリッドデータの格子間隔αと定数θから、β=α/θ(θは1.1〜1.5)で求め、格子内に1点以上になるように計画する(第4項) |
| 飛行コース間重複度 | 30パーセントを標準とする(第6項) |
| 計測対象地域 | 作業地域の外周を、オリジナルデータの点密度に対応する格子間隔の10倍以上の距離だけ延伸して計測するように設計する(第7項) |
「計測諸元」は、対地高度、対地速度、コース間重複度、スキャンレート、スキャン角度、パルスレートなどをいう。飛行方向・飛行直交方向の標準的取得点間距離も含み、必要となるデータ間隔を得る計画に使う(第3項)。10倍以上の延伸は、グラウンドデータ(第566条第2項)、フィルタリング点検図(第569条第7項。図郭から延伸)、等高線データ(第575条第2項第二号)にも出てくる。グリッドデータ点検図も、作業地域に隣接して既存データがある場合は10倍以上延伸した範囲で作るのが標準だ(第572条第5項)。
計測の点検(第553条)
計測の点検は、航空レーザ計測の終了時に速やかに行い、精度管理表等を作成して、再計測が必要か否かを判定する(第1項)。点検項目は5つだ(第2項)。
- 固定局、航空機搭載のGNSS測量機の作動及びデータ収録状況の良否
- サイクルスリップ状況の有無
- 航空レーザ計測範囲の良否
- 航空レーザ用数値写真の撮影範囲及び画質の良否
- 計測高度及び計測コースの良否
キネマティック解析結果は、計測コース上で次の項目を点検し、標準値は表のとおりだ(第3項・第4項)。
| 点検項目 | 標準値 | 備考 |
|---|---|---|
| 最少衛星数 | 第37条第2項第二号ニの規定に基づく | |
| DOP値 | 3以下 | PDOP |
| 位置の往復差の平均値とその絶対値の最大値 | 0.3m以内 | 各軸とも |
| 解の品質 | FIX解 | 固定局との基線距離が確保できない場合は、安定フロート解も可能とする |
| 位置の標準偏差の平均値 | 0.10m以内 | 各軸とも |
| 位置の標準偏差の最大値 | 0.15m以内 | 各軸とも |
最適軌跡解析結果の点検は、GNSS解及びIMU解の整合性、位置の標準偏差の平均値及び最大値、姿勢の標準偏差の平均値及び最大値について行い、標準値は使用した機器の推奨値とされている(第5項)。計測実施状況は、コースごとの計測漏れと飛行コース上の飛行軌跡を点検する(第6項)。点検結果で再計測が必要なら、速やかに行う(第9項)。
調整点(第554条・第555条)
調整点は、点群データの点検及び調整のための点だ。設置の決まりは第554条第2項にある。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 設置場所 | 平坦で計測点間隔の2倍から3倍までの辺長があるグラウンド、空き地、道路、公園、屋上等で、樹木や歩道の段差等の障害物がなく、計測が可能な場所 |
| 点数 | 作業地域の面積(平方キロメートル単位)を25で割った値に1を足した値を標準とし、最低数は4点 |
| 配点 | 作業地域の四隅に設置することを原則とし、作業地域全体で均一になるようにする |
測定は、水平位置が第2編第2章で規定する基準点測量又は第59条第6項第二号に規定する単点観測法に準じて行うことができる。標高は、第456条第3項の規定を準用して求めることができる(第555条第1項)。調整点配点図と調整点明細表を作り、明細表には現況等を撮影した写真を添付する(同条第2項)。
点群データの点検と、コース間標高値の点検(第557条〜第559条)
点群データには、まず作り方の決まりがある。エラー計測部分(隣接する建物等に複数回反射して得られるノイズ等)は、断面表示、鳥瞰表示等により削除する(第556条第2項)。地上座標値は0.01m位とする(同条第3項)。
点検は、調整点成果との比較で行う(第557条第1項)。調整点と比較する点群データは、計測点間隔と同一半径の円又は2倍辺長の正方形内の計測点を平均したものだ(第2項第一号)。較差の平均値とRMS誤差を求め、結果に対する措置は、次のとおり決まっている(第3項)。
| 点検 | 是正処置を講じる場合 |
|---|---|
| 各調整点(第一号) | 較差の平均値の絶対値が25cm以上、又はRMS誤差が30cm以上 |
| 全ての調整点(第二号) | 較差の平均値の絶対値が25cm以上、又はRMS誤差が25cm以上 |
是正処置は、原因を調査の上、再計算処理又は再測等を行う。第二号には但し書きがある。較差の傾向が作業地域全体で同じ場合は、第564条に基づき補正を行う。
コース間標高値の点検は、コース間の重複部分に点検箇所を選び、コースごとの標高値を比べる(第558条第1項)。点検箇所の数は、(コース長キロメートル/10+1)の小数点以下切り上げだ。配置は重複部分のコースの端点に取り、重複部分の上下に均等に置く。山間部、線状地域等の地形条件の場合は、配置及び点数を変更できる(第2項第一号〜第三号)。重複コースごとの標高値の較差の平均値の絶対値が30cm以上の場合は、点検箇所の再選定、又は点検結果からキャリブレーション値の再計測及び計測データの再補正を行う(同項第六号)。
作業終了後には、調整点配点図などの資料に航空レーザ測量用数値写真を用いて、調整点の配点及び設置箇所の適否、較差の平均値及びRMS誤差の適否などを再点検する(第559条)。
オリジナルデータの補正と点検(第564条・第565条)
調整点と点群データとの較差の平均値の絶対値が25cm以上の場合は、地域全体について補正を行う(第564条第2項)。補正は、地域全体の点群データの標高値を上下の一律シフトで平行移動させる方法とされている(同条第3項)。
点検は、補正の前と後に行い、作業の終了時に再点検する(第565条第1項)。補正を行った場合は、補正後の較差の平均値及びRMS誤差が許容範囲内であるかを、調整点残差表で点検する(同条第2項)。
欠測率(第562条)
欠測率は、オリジナルデータの点密度に対応する格子間隔を単位に、点群データの欠測の割合を出す(第1項)。「欠測」とは、点群データを格子間隔で区切り、1つの格子内に点群データがない場合だ。ただし、水部は含まない(第2項)。第3項は、欠測率を対象面積に対する欠測の割合を示すものとし、次の式で求めるとしている。
欠測率=(欠測格子数/格子数)×100
計算は国土基本図の図郭ごとに行い、欠測率調査表に整理する(第4項)。標準は次の表のとおりだ(第5項)。
| 格子間隔 | 欠測率の標準 |
|---|---|
| 1メートルを超える場合 | 10パーセント以下 |
| 1メートル以下の場合 | 15パーセント以下 |
格子間隔が1m以下のほうが、許される欠測率は大きい(15%)。欠測率の良否は、データの点検項目にも入っている(第563条第2項第四号)。
グラウンドデータ(第566条〜第570条)
グラウンドデータの作成は、オリジナルデータからフィルタリング処理で地表面の点群データを作る作業だ(第566条第1項)。フィルタリングは、地表面以外のデータを取り除く作業だ(第566条第3項)。対象項目は、次の表を標準とする。
| 区分 | 対象項目の例 |
|---|---|
| 交通施設(道路施設等) | 道路橋(長さ5m以上)、高架橋、横断歩道橋、照明灯、信号灯、道路情報板等 |
| 交通施設(鉄道施設) | 鉄道橋(長さ5m以上)、高架橋(モノレールの高架橋を含む)、跨線橋、プラットホーム、プラットホーム上屋、架線支柱、信号灯支柱 |
| 交通施設(移動体) | 駐車車両、鉄道車両、船舶 |
| 建物等(建物及び附属施設等) | 一般住宅、工場、倉庫、公共施設、駅舎、温室、ビニールハウス、門、プール、塀など |
| 小物体 | 記念碑、鳥居、貯水槽、給水塔、煙突、電波塔、灯台、輸送管、送電線など |
| 水部等 | 浮き桟橋、水位観測施設、河川表示板 |
| 植生 | 樹木※1、竹林※1、生垣※1 |
| その他 | 大規模な改変工事中の地域※2、地下鉄工事等の開削部、資材置場等の材料、資材 |
備考として、※1の植生は「地表面として、判断できる部分は可能な限り採用する」、※2の改変工事中の地域は「地表面として、ほぼ恒久的であると判断できるものは採用する」とされている。大規模な地表遮蔽部分で地形表現に不具合が生じる場合は、周囲のフィルタリングしていないグラウンドデータ等を用いて内挿補間を行う(第566条第4項)。
グラウンドデータの節には、このあと低密度ポリゴンデータの作成(第567条)と、点検にかかわる条文3つ(第568条〜第570条)が続く。
- 低密度ポリゴンデータ(第567条):欠測又はフィルタリングによってグラウンドデータが低密度となり、内挿補間による地形表現が困難な範囲を対象に作る
- 既存データとの整合(第568条):既存の航空レーザ測量成果とグラウンドデータの重複区間で標高値を比べる。RMS誤差が30cm以上の場合は、原因を調査した上で、再計算処理又は再計測等を行う(第3項第三号)
- フィルタリング点検図(第569条):2種類の重ね合わせ図を作る。1つは「航空レーザ用写真地図データ及び等高線データ」、もう1つは「航空レーザ用写真地図データ、オリジナルデータ、水部ポリゴン及び低密度ポリゴン」の重ね合わせ図だ。ただし、写真地図データが作られていない場合は、オリジナルデータから作った陰影段彩図等にできる
- フィルタリングの点検測量(第570条):対象項目のオリジナルデータ採否の適否、水部ポリゴン範囲の適否、低密度ポリゴン範囲の適否を見る
フィルタリング点検図の色は、写真地図データと等高線データの重ね合わせ図で、等高線が計曲線5mで黄色、主曲線1mで赤色(第569条第5項)。もう1つの重ね合わせ図では、グラウンドデータとして採用された点が赤色、フィルタリングにより削除された点が黄色になる。水部ポリゴンの境界線は紺色、低密度ポリゴンの境界線は緑色だ(同条第6項)。
グリッドデータ(第571条〜第573条)
グリッドデータの標高値の精度は、標準偏差で次のとおり決まっている(第571条第2項)。
| 項目 | 標高値(標準偏差) |
|---|---|
| 格子間隔内にグラウンドデータがある場合 | 0.3m以内 |
| 格子間隔内にグラウンドデータがない場合 | 2.0m以内 |
内挿補間の方法は、地形形状、グリッドデータの使用目的、グラウンドデータの密度を考慮して、TIN、最近隣法を用いることを標準とする。ただし、データの欠損が多い箇所は、Kriging法で内挿補間できる(第4項)。標高値は0.1m位とする(第6項)。
点検は、グリッドデータ点検図又は図形編集装置を用いて、所定の格子間隔等の適否、標高値の誤記及び脱落、水部の範囲、低密度の範囲、接合の良否の5つを見る(第573条第1項)。点検を図形編集装置で行う場合は、点検図の作成を省略できる(第572条第2項)。点検図は、陰影段彩図を標準とする(同条第3項)。
等高線データと断面図データ(第575条〜第578条)
等高線データは、国土基本図の図郭単位で作る。作るときのグラウンドデータ・グリッドデータの間隔は、地図情報レベルごとに次の表を標準とする(第575条第2項)。
| 地図情報レベル | 主曲線 | 計曲線 | 約1m | 約2m | 約5m |
|---|---|---|---|---|---|
| 500 | 1m | 5m | ○ | ― | ― |
| 1000 | 1m | 5m | ○ | ― | ― |
| 2500 | 2m | 10m | ○ | ○ | ― |
| 5000 | 5m | 25m | ○ | ○ | ○ |
右の3列は、グラウンドデータ・グリッドデータの間隔の列で、○が付いた間隔が標準だ。点検は、図形編集装置、出力図等を用いて、等高線データの誤記及び脱落と、形状の良否を見る(第576条)。断面図データの作成と点検は、第387条と第388条の規定を準用する(第577条・第578条)。
5. 試験での出方:令和7年の測量士補にはなく、令和8年のNo.20に出た
令和7年と令和8年の測量士補の問題(どちらもNo.1〜No.28)を、全問読んで確かめた。準則の第6章「航空レーザ測量」を主題にしたのは、令和8年のNo.20だけだ。令和7年には、レーザ測量の問題が4問あるが、いずれも別の章のものだった。
| 問題 | 問われたこと | 準則の章 | 正解 |
|---|---|---|---|
| 令和7年 No.15 | 地上レーザスキャナを用いた数値地形図データの作成の穴埋め | 第4編第2章 地上レーザ測量 | 2 |
| 令和7年 No.18 | 航空レーザ測深測量の穴埋め(波長域と、水質の影響) | 第4編第7章 航空レーザ測深測量 | 1 |
| 令和7年 No.19 | UAVレーザ測量の正誤 | 第4編第4章 UAVレーザ測量 | 3 |
| 令和7年 No.20 | 車載写真レーザ測量の穴埋め | 第4編第5章 車載写真レーザ測量 | 5 |
| 令和8年 No.19 | UAVレーザ測量の穴埋め(点密度、フィルタリング、自動帰還機能) | 第4編第4章 UAVレーザ測量 | 5 |
| 令和8年 No.20 | 航空レーザ測量の欠測率の計算(格子間隔1m、水部あり) | 第4編第6章 航空レーザ測量 | 2 |
令和7年のNo.18は名前に「航空レーザ」が入っているが、準則では第7章の「航空レーザ測深測量」で、第6章とは別の章だ。第583条は、航空レーザ測深測量を、河川等の水域及びその周辺の陸域の地形、地物等を計測する作業と定めている。No.15とNo.20は、地上レーザ測量と車載写真レーザ測量の記事の5章で、準則の条文と対応させた。
令和8年 No.20:欠測率の計算
問題は、格子間隔1mのグリッドデータを作る場面だ。図20に、作成するグリッドデータの格子と、航空レーザ測量で得られたオリジナルデータの一部が示されていて、範囲内に86点取得している。この範囲の欠測率を、4%・5%・12%・14%・19%から選ぶ。正解は2の5%だ。
準則の条文と、問題の図の対応は次のとおり。
- 欠測の定義:格子内に点群データがない場合(第562条第2項)。図の中で点が1つもない格子を数える
- 水部:欠測に含まない(同項ただし書き)。図のハッチの部分が水部で、10格子ある
- 式:欠測率=(欠測格子数/格子数)×100(第562条第3項)
図は縦7×横10の70格子で、水部の10格子を除くと60格子になる。点のない格子は3つ(上から2段目・5段目・7段目に1つずつ)なので、3÷60=0.05で、欠測率は5%になる。
注意したいのは、分母だ。第562条第3項の式の「格子数」から水部を除くとは、条文に書かれていない。70格子を分母にすると3÷70で約4.3%になり、選択肢1の4%に近い値が出る。ただ、第3項は欠測率を「対象面積に対する欠測の割合」としていて、第2項は水部を欠測に含めない。水部を対象面積からも外して分母を60格子とすると、正解の5%に合う。ここは編集部の読みだ。
答えの5%は、第562条第5項の標準にも収まる。この問題の格子間隔は1mで、「1メートル以下の場合」の標準は15%以下だ。格子間隔1mは、第543条の表で地図情報レベル1000の行にある「1m以内」と同じ値でもある。問題の全体の解説と、格子と欠測を数えた図は、令和8年 測量士補 過去問解説の第5弾にある。
令和8年の測量士の午前
令和8年の測量士・午前の28問を一覧にした測量士 過去問のまとめでは、航空レーザ測量を主題にしたのは、No.19の1問だ。飛行方向の標準的取得点間距離を求める計算で、解説は令和8年 測量士 過去問解説(No.17〜20)にある。準則に「標準的取得点間距離」という語があるのは、計測諸元の定義(第545条第3項)の一か所で、距離の計算式を示した条文は見当たらない。午後の記述式と、令和7年の測量士は、この記事では確かめていない。
2年分の問題と解説は、測量士補 過去問の年度別まとめから辿れる。
よくある質問(FAQ)
Q1. 航空レーザ測量と航空レーザ測深は、同じものですか?
別の作業です。準則では、航空レーザ測量が第4編第6章、航空レーザ測深測量が第7章に定められています。測深は、河川等の水域及びその周辺の陸域の地形、地物等を計測する作業です(第583条)。オリジナルデータの点密度とグリッドデータの格子間隔の表は、第7章の第584条にも同じ数字で置かれていますが、点密度の決め方は水底と陸上に分けて書かれています。第7章の工程・機器・精度と点検は、航空レーザ測深測量の記事に条文と表で整理しました。
Q2. 航空レーザ測量の精度は、何cmですか?
成果全体の精度を一つの数字で示す条文は、第6章には見当たりません。数字は工程ごとに別の条文にあります。たとえば、点群データの点検で是正処置に入る基準は、較差の平均値の絶対値が25cm以上(第557条)です。グリッドデータの標高値は、グラウンドデータがある格子で標準偏差0.3m以内(第571条)です。どの数字が当たるかは、見る工程によります。
Q3. 欠測率は、何%以下にすればよいのですか?
標準は、格子間隔が1メートルを超える場合は10パーセント以下、1メートル以下の場合は15パーセント以下です(第562条第5項)。格子間隔は、オリジナルデータの点密度に対応する間隔で、地図情報レベルごとに第543条の表で決まっています。
まとめ
- 航空レーザ測量は、航空レーザ測量システムで地形・地物を計測して三次元点群データを作り、編集してその他の成果データを作る作業(第542条)。準則の第4編第6章(第542条〜第582条)に定められている
- 点密度と格子間隔の標準は、地図情報レベル500〜5000の4行の表(第543条)。点密度は「以上」、格子間隔は「以内」
- 工程は12で、第544条が順に挙げている。点群データ、オリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータの定義は、それぞれ元にするデータを名指ししている
- 機器は、GNSS/IMU装置、レーザスキャナ、解析ソフトウェアで構成する(第549条)。ボアサイトキャリブレーションの有効期間は6か月で、機器の位置関係が変わった場合も行う。固定局は電子基準点を用いることを原則とし、基線距離は50kmを超えないようにする(第546条)
- 精度と点検は、工程ごとに数字が分かれている。調整点との較差(第557条)、欠測率(第562条)、グリッドデータの標高値(第571条)などだ。欠測率の標準は、格子間隔1m以下で15%以下
- 試験は、測量士補の令和8年No.20(欠測率の計算、正解2)だけが第6章の問題。令和7年のNo.1〜No.28には、この章を主題にした問題はない。No.18は航空レーザ測深測量で、第7章にあたる
出典・参考
- 国土交通省「作業規程の準則」(第4編第6章 航空レーザ測量 第542条〜第582条、第7章 第583条・第584条)。国土地理院が公開しているPDF。条文は文字で取り出した。第543条・第549条(GNSS測量機とIMUの表)・第553条・第562条・第566条・第569条・第571条・第575条の表は、PDFの145〜148ページ、151〜154ページを画像にして見比べた: https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
- 国土地理院「令和7年測量士補試験問題」(No.1〜No.14とNo.15〜No.28の2つのPDF)と解答。No.1〜No.28のすべてを読み、第6章を主題にした問題がないことを確かめた(No.15の正解は2、No.18は1、No.19は3、No.20は5): https://www.gsi.go.jp/common/000270177.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270178.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270180.pdf
- 国土地理院「令和8年測量士補試験問題」(No.1〜No.28)と解答(No.19の正解は5、No.20は2。No.20の図は、格子と欠測の数を1つずつ数えた): https://www.gsi.go.jp/common/000278974.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000278975.pdf
- 令和8年の測量士・午前の出題は、当サイトの過去問解説(測量士 令和8年の解説と一覧)で確かめた。国土地理院の問題PDFを自分で開いて確かめたものではない。
- 確かめられなかったもの: 第44条・第45条(品質評価・メタデータ)の中身。令和8年の測量士の午後。令和7年の測量士。国土地理院の測量士の問題PDF。
- 編集部の読み: 令和8年No.20の分母を水部を除いた60格子にそろえる理由。
※本記事は一般的な解説記事です。実際の測量作業の仕様や精度は、計画機関の要求仕様書と作業規程に従うため、有資格者・発注者にご確認ください。





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