地上レーザ測量と車載写真レーザ測量とは?準則の工程・機器・精度と点検の決まり、令和7年の測量士補の出題

測量士補

結論から先に言うと
作業規程の準則は、地上レーザ測量と車載写真レーザ測量を、第4編(三次元点群測量)の別々の章に定めている。地上レーザ測量は、地上レーザスキャナで地形・地物を計測して、三次元点群データと数値地形図データなどを作る作業だ(第364条・第365条、工程は6つ)。車載写真レーザ測量は、車両に載せた計測・解析システムで道路とその周辺を計測して、同じ種類の成果を作る作業だ(第484条・第485条、工程は9つ)。精度の決め方も違い、地上は計測条件の表と標定点、車載は成果品の要求精度の表と調整点が軸になる。測量士補の試験では、令和7年にNo.15(地上)とNo.20(車載)が1問ずつ出ていて、令和8年の28問には出ていない(令和8年の測量士は午前No.16で地上レーザ測量が出ている)。講座を選ぶときは、3社の比較表で価格と演習の量を見比べられる。

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「レーザ測量」と聞くと、ドローンや飛行機に載せるものを思い浮かべる人が多いかもしれない。準則には、地上に置いたスキャナで測るもの、車で走りながら測るもの、UAVで測るもの、航空機で測るものが、それぞれ別の章で書かれている。この記事で扱うのは、そのうちの地上レーザ測量(第4編第2章、第364条〜第409条)と、車載写真レーザ測量(第4編第5章、第484条〜第541条)の2つだ。UAVに載せるレーザ測量は、国土地理院のマニュアル(案)をもとにドローン測量の記事で扱っている。

本記事の情報について
条文と表は、国土地理院が公開している作業規程の準則のPDFを、条の文言まで読んで確かめました。表は、文字で取り出した数値と、ページを画像にした表を見比べています。試験問題のPDFからは文字を取り出せないため、ページを画像にして読みました。正解は国土地理院の解答のPDFで確かめています(出典は末尾)。試験問題は測量士補のものを扱い、測量士の令和8年午前No.16だけ、5章の表の下で触れます。


1. 何を測る作業か:地上に置いて測る方式と、道路を走って測る方式

準則の定義

第364条は、地上レーザ測量を「地上レーザスキャナを用いて地形、地物等を計測し」、取得したデータからオリジナルデータ等の三次元点群データと数値地形図データ等を作成する作業と定めている。計測の仕方は第376条に定められている。計測方法は、平面直角座標系で計測するなら器械点・後視点法、それ以外の座標系なら相似変換法又は後方交会法が原則だ(第5項第一号・第二号)。同じ箇所から複数回計測するときは、器械高を変えることも原則だ(第9項)。条文が「器械点」「器械高」「整置」(第10項)という語を使っていることからも、地上レーザ測量がスキャナを地上の点に据えて測る方式だと分かる。

第484条は、車載写真レーザ測量を次のように定めている。車両に計測・解析システムを載せて「道路及びその周辺の地形、地物等を計測し」、取得した数値写真と点群データから、オリジナルデータ等の三次元点群データと数値地形図データ等を作る作業だ。第2項は、道路の周辺に当てはめる範囲を、システムの性能を踏まえて「所定の精度等が得られる範囲」に限っている。

2つの測量を並べる

地上レーザ測量 車載写真レーザ測量
準則の位置 第4編第2章(第364条〜第409条) 第4編第5章(第484条〜第541条)
測る対象 地形、地物等(第364条) 道路及びその周辺の地形、地物等(第484条)
計測に使うもの 地上レーザスキャナ 車両に搭載した計測・解析システム(レーザスキャナ、計測用カメラ又は参照用カメラ、自車位置姿勢データ取得装置など)
作る成果 オリジナルデータ等の三次元点群データ、数値地形図データ等 同じ(数値写真も取得する)
数値地形図データの地図情報レベル 250及び500を標準(第368条第5項) 500及び1000を標準(第488条第1項第四号)

どちらも、三次元点群データの「オリジナルデータ」が出発点になる。オリジナルデータから地表面だけを抜き出したものがグラウンドデータだ。グリッドデータ(格子状の標高データ)、等高線データ、断面図データは、主にこのグラウンドデータを使って作る(作り方の決まりは、地上では第383条・第385条・第387条にある)。数値地形図データは、オリジナルデータ(車載は点群データと数値写真)を使って数値図化する(第393条・第397条・第525条)。点群という言葉の意味は、測量用語集にまとめてある。

道路縁の外と、遮蔽される部分

車載写真レーザ測量で数値図化する範囲は「道路縁内を原則」とされている(第527条第1項)。道路縁の外も、システムで得られる精度が数値地形図データの許容範囲に収まるなら、数値図化できる。ただし、レーザスキャナと計測用カメラから遮蔽される部分は、「地図情報レベルが同等な地上レーザ測量、空中写真測量等で補測する」(同条第2項)。車載写真レーザ測量の章が「地上レーザ測量」という名前を挙げているのは、この第527条第2項だけだ。

2. 作業の流れ:地上は6工程、車載は9工程

地上レーザ測量(第365条)の6工程と、車載写真レーザ測量(第485条)の9工程を並べた表。地上は作業計画、オリジナルデータの作成、その他の成果データの作成、成果データファイルの作成、品質評価、成果等の整理。車載は成果品の要求仕様の策定、作業計画、作業仕様の策定、調整点の設置、オリジナルデータの作成、その他の成果データ作成、成果データファイルの作成、品質評価、成果等の整理

第365条が定める地上レーザ測量の工程と、第485条が定める車載写真レーザ測量の工程は、上の図のとおりだ。車載にだけ、「成果品の要求仕様の策定」「作業仕様の策定」「調整点の設置」の3つが、独立した工程として置かれている。

地上レーザ測量の中身

「オリジナルデータの作成」の中に、標定点の設置(第369条〜第373条)と、地上レーザ計測(第374条〜第379条)が入っている。標定点は、座標変換などでスキャナに水平位置、標高及び方向を与えるための基準となる点だ(第369条)。平面直角座標系以外の座標系で計測した点群データは、標定点等を使って平面直角座標系に変換して、オリジナルデータにする(第379条第1項)。

「その他の成果データの作成」は、グラウンドデータ(第381条・第382条)、グリッドデータ(第383条・第384条)、等高線データ(第385条・第386条)、断面図データ(第387条・第388条)、数値地形図データ(第389条〜第405条)の順に並ぶ。どの成果品目を作るかは、計画機関が目的に応じて定める(第368条第4項)。数値地形図データの作成には、現地調査、数値図化、数値編集、補測編集が含まれる。

車載写真レーザ測量の中身

「成果品の要求仕様の策定」と「作業仕様の策定」は、担う機関が違う。要求仕様書を作るのは計画機関で、成果品の使用目的を明らかにし(第487条)、成果品の内容、種類、精度、点密度などを定める(第488条)。作業仕様書を作るのは作業機関で、使うシステムや調整点、点検測量の方法などを書き、調整点の設置を始める前までに計画機関の承認を得る(第493条・第494条)。

「オリジナルデータの作成」は、移動取得(第499条〜第503条)、データ処理(第504条〜第513条)、オリジナルデータの点検(第514条・第515条)の3つの款でできている。移動取得は、システムを使って自車位置姿勢データ、数値写真、レーザスキャンデータを取得する作業で、走行区間と取得区間を決めて移動取得計画図を作るところから始まる(第500条)。データ処理は、自車位置姿勢データを最適軌跡解析で求めてから、数値写真と点群データを作り、調整点で調整処理をする流れだ。

「その他の成果データ作成」で作る成果は、地上と同じ5つで、条文は第517条から第537条にある。

3. 使う機器:スキャナ1台か、車載システム一式か

地上レーザ測量

地上レーザスキャナの性能として、第374条は次の7つを挙げている。

  1. 距離計測方法が「タイム・オブ・フライト方式又は位相差方式」であること
  2. スポット径が分かること
  3. 水平及び垂直方向の角度の計測間隔が分かること
  4. 標準的な地形・地物が入射角1.5度以上で計測できること
  5. 反射強度が取得できること
  6. 眼などの人体に悪影響を与えない機能があること
  7. 安全基準が明確に示されていること

標定点の上には、原則として一時標識を置く(第375条)。標識は原則としてスキャナの機種に適合するものを使い、大きさはスキャナからの距離に応じて選ぶ。器械点・後視点法と後方交会法を用いるときは、「コンペンセータ及び求心器を備えた地上レーザスキャナ」を用いなければならない(第376条第6項)。標定点そのものの測定は、基準点測量に準じた観測か、TS点の設置に準じた方法で行う(第372条第1項)。標定点の標高は、水準測量に準じた観測で求めることもできる(同条第3項)。水準測量の作業は水準測量の記事で整理している。

車載写真レーザ測量

第491条は、システムを車両、自車位置姿勢データ取得装置、レーザスキャナ、計測用カメラ又は参照用カメラ、解析ソフトウェアで構成するとしている。自車位置姿勢データ取得装置は、GNSS測量機、IMU(慣性計測装置)及び走行距離計などでできていて、それらが適切に同期されていなければならない。機器は車両に堅固に固定できるものとされている。

主な数値は次のとおり(第491条)。

項目 決まり
自車位置姿勢データ取得装置の精度 水平位置0.15m以内、標高0.2m以内
GNSS測量機 別表1に規定する性能を有し、1秒以下の間隔でデータが取得できる
IMU ローリング0.05°、ピッチング0.05°、ヘディング0.15°、データ取得間隔0.01秒(これらと同等以上)
計測用カメラ 数値図化範囲内の正射影の地上画素寸法が5cm以内
レーザスキャナの最少点群密度(正射影) レーザ点群のみで数値図化に使う場合400点/m²以上。複合表示で立体的構造を持つ地物の数値図化や距離を得るために使う場合50点/m²以上。複合表示で平面的構造を持つ地物の数値図化に使う場合25点/m²以上

システムは、キャリブレーションを実施したものを使う(第492条第1項)。キャリブレーションの有効期間は、機器の配置を作業者が変えられない固定式システムで1年、着脱式システムで6か月が標準だ(同条第3項)。ここでいう固定式には、GNSS測量機、IMU、レーザスキャナなどを1つの筐体に固定し、筐体ごと車両に着脱できるシステムも含まれる(同条第2項)。

表の計測用カメラにある地上画素寸法は、写真測量と同じ考え方で、写真測量の記事で説明している。

4. 精度と点検の決まり:地上は標定点と計測条件、車載は要求精度と調整点

地上レーザ測量の精度

準則の地上レーザ測量の章には、オリジナルデータ全体の精度を1つの数字で示す条文が見当たらない。第368条第3項は、第1項または第2項の計測条件を設定しない場合は、「オリジナルデータの要求精度及び要求点密度」に基づいて計測条件を設定する、と定めているだけだ。決まっているのは、計測条件と標定点まわりの数字だ。

複数時期のオリジナルデータを取得して比較点検などをする場合の計測条件は、第368条第1項の表が標準になる。水平面で、計測時期間の標高の較差の許容範囲(標準偏差)が5mmなら、放射方向の計測点間隔は250mm、最小入射角は4度。10mmなら500mmと2度。斜面で20mmなら1000mm(入射角の指定はなし)だ。

数値地形図データを作るときの計測条件は、第368条第5項の表が標準になる。

地図情報レベル 地形 放射方向の計測点間隔 地物 放射方向の計測点間隔 地物 放射方向のスポット長径(FWHM)
250 330mm 25mm 50mm
500 330mm 50mm 100mm

この表の備考では、地物の計測条件は、点間隔とスポット長径のどちらか一方を満たせばよいとされている。

標定点の精度は、水平位置、標高とも標準偏差0.1m以内が標準(第371条第1項)。第368条第1項または第2項で計測条件を設定する場合は、さらに次の条件を満たす(第371条第2項)。

  • 標定点間の距離の許容範囲:20m未満で10mm、20m以上でS/2,000(Sは点間距離の計算値、m単位)
  • 標定点間の標高の閉合差の許容範囲:環閉合差が40mm√S、既知点間での閉合差が50mm√S(Sは観測距離、片道、km単位)

オリジナルデータの要求精度が0.05m以内の場合は、標定点は「TS等を用いるTS点の設置」に準じて測り、観測の区分は第372条第2項の表が標準になる。水平角観測は2対回(0°、90°)で倍角差60″・観測差40″、鉛直角観測は1対回で較差60″、距離測定は2回測定で較差5mmだ。

標定点の数は、相似変換法なら4点以上、後方交会法なら3点以上、器械点・後視点法なら器械点と後視点がそれぞれ1点以上(第370条第3項)。設置場所は、原則として「計測条件を満たす範囲の外」とされている(同条第2項)。

計測したデータを平面直角座標系へ変換するときの、標定点等との水平位置の残差は、50mm以内(第379条第2項)。変換の結果は精度管理表にまとめる(同条第3項)。第378条第2項は、「内挿処理による点群データの細密化は、行ってはならない」と定めている。

地上レーザ測量の点検

成果データごとに点検の条文がある。グラウンドデータは、適正にフィルタリングが行われているか、第368条第4項で設定した仕様を満たしているかを点検する(第382条)。グリッドデータ(第384条)と等高線データ(第386条)は、図形編集装置や出力図で点検する。断面図データは、点検用出力図などで点検し、必要に応じてTS等で現地で直接測量する(第388条)。数値図化データは、取得の漏れ及び過剰、平面位置及び標高の誤り、接合の良否、標高点の位置と密度と観測値の良否、地形表現データの整合を見る(第400条第2項)。点検結果は精度管理表にまとめる(同条第3項)。品質評価は第44条を準用する(第407条)。

準則の地上レーザ測量の章の目次には、車載写真レーザ測量の章にある「オリジナルデータの点検」のような、オリジナルデータそのものを別の測量と比べる款は見当たらない。

車載写真レーザ測量の精度

こちらは、成果品の要求精度が表で決まっている。第488条第2項が標準としている値は次のとおり(より高い精度を求める場合は、この限りでない)。

成果品目 点密度 要求精度(標準値) 対象
グラウンドデータ、グリッドデータ、等高線データ 10〜100点/m² 0.1m(RMS誤差) 標高
数値地形図データ(地図情報レベル500) 400点/m²以上 0.15m以内 / 0.2m以内 水平位置 / 標高
数値地形図データ(地図情報レベル1000) 100点/m²以上 0.3m以内 / 0.3m以内 水平位置 / 標高

数値地形図データの2行には、数値図化はその点密度を満たす範囲に限る、という備考がつく。計測用カメラを併用する場合は、レベル500で50点/m²以上かつ数値写真の地上画素寸法5cm以内、レベル1000で13点/m²以上かつ10cm以内の範囲に限られる。

調整点は、走行区間の路線長や周りの状況(条文では「景況」)に応じて、2点以上を設置するのが原則だ(第496条)。条文は、設置をGNSS衛星からの電波の受信が困難な箇所、カーブや右左折などの進路変動箇所、取得区間の始終点の順で行うことを原則としている。精度は、水平位置、標高とも標準偏差0.1m以内が標準(第497条第1項)。調整処理に使う調整点間の距離の許容範囲は、500m以上で点間距離の1/10,000、500m未満で50mmが標準だ(第497条第2項)。

移動取得にも数字がある。GNSSの固定局には電子基準点を使うのが原則で(第500条第5項第一号)、固定局と取得区間との基線距離は10km以内、やむを得ない場合でも30kmを超えないこととされている(同項第三号)。GNSS測量機の初期化は、仰角15度以上の上空視界を確保できる場所で行うのが標準だ(第501条第2項第二号)。車載にも、地上と同じく、「内挿処理による地上画素寸法や点群データの細密化を行ってはならない」という定めがある(第506条第五号)。

車載写真レーザ測量の点検

点検は、オリジナルデータを作る途中と、完成した後の2段階にある。

作る途中では、移動取得が終わったらすぐにデータの取得状況と良否を点検し、良好でない区間は速やかに再移動取得をする。ただし、改善が見込めない場合や再移動取得が非効率な場合は、調整点による調整処理をする(第503条)。点群データを作ったあとは、再移動取得か調整点による調整処理が要るかを判定する(第507条)。調整処理が必要な区間は、GNSS衛星からの電波を長距離にわたり受信できなかった区間、渋滞などで長時間不均等に受信した区間、位置が所定の精度を満たしていない区間の3つ。調整処理のあとも速やかに結果を点検し、調整点の補充が要るかを判定する(第509条第1項)。

完成後のオリジナルデータは、まず点密度を点検する。対象範囲を、要求仕様の点密度に応じた格子間隔で区切り、格子ごとに点の数を数える。水部と対象範囲の外は、点検を行う箇所に含めないのが標準だ。点密度が足りなければ追加取得をし、そのときは点密度の達成率を計画機関に報告して協議する(第514条)。

次に、点検測量で精度を確かめる。第515条は、「オリジナルデータの作成とは別に実施する点検測量」で得られるデータとの較差を求め、要求精度を満たしているかを確認すると定めている。方法は次の4つのいずれかが標準だ(同条第4項)。

  1. 検証点の設置による点検(調整点を含めた点間距離がおおむね等しくなるよう、植生の少ない堅固な箇所に置く)
  2. 車載写真レーザ測量による点検(オリジナルデータの作成に使った調整点を1点以上含め、独立した作業として行う)
  3. 横断測量による点検
  4. その他の測量手法での三次元点群データによる点検

要求仕様を満たしていなければ、データの再作成などの措置を講じる(同条第5項)。品質評価は第44条を準用する(第539条)。



公共測量とは?基本測量との違いと作業規程の準則・測量士補が必要な理由
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5. 試験での出方:令和7年の測量士補に1問ずつ、令和8年の測量士補には出ていない

令和7年・令和8年の測量士補の問題(どちらもNo.1〜No.28)で、地上レーザ測量と車載写真レーザ測量を主題にしたのは、令和7年のNo.15(地上)とNo.20(車載)だけだ。令和8年の測量士補に出たレーザ測量は、UAVレーザ測量(No.19)と航空レーザ測量(No.20)だった。

問題 問われたこと 正解 この記事での対応
令和7年 No.15 地上レーザスキャナを用いた数値地形図データの作成の穴埋め(計測方法、計測されるもの、座標の基準になる点、変換で得るもの、設置場所) 2 第376条、第379条、第370条第2項
令和7年 No.20 車載写真レーザ測量の穴埋め(搭載する機器2つ、地図情報レベル、特徴) 5 第484条、第488条第1項第四号、第491条

なお、令和8年の測量士の午前No.16は、地上レーザスキャナの穴埋めだった。問われたのは、距離計測方式(第374条第一号)、平面直角座標系で計測するときの計測方法(第376条第5項)、複数回計測するときの器械高(第376条第9項)だ。解説は測量士 令和8年の過去問解説にある。

令和7年 No.15:地上レーザ測量

正解は2(ア=相似変換法又は後方交会法、イ=反射強度、ウ=標定点、エ=オリジナルデータ、オ=外)。5つの空欄は、この記事で見た条文で順に埋まる。

  • ア:平面直角座標系以外の座標系で計測するときは、相似変換法又は後方交会法が原則(第376条第5項第二号)。「器械点・後視点法」は、平面直角座標系で計測する場合の方法(同項第一号)なので、問題文の条件とは合わない
  • イ:計測するのは「方向、距離及び反射強度」(第376条第1項)。選択肢にある「色」は、条文に挙がっていない
  • ウ・エ:平面直角座標系以外の座標系で計測した点群データを、標定点等を使って平面直角座標系に変換して、オリジナルデータにする(第379条第1項)。選択肢にあるグラウンドデータは、オリジナルデータからフィルタリングで作るもので、変換で得るものではない(第381条第1項)
  • オ:標定点は、計測条件を満たす範囲の外に設置するのが原則(第370条第2項)

同じ問題の解き方は、令和7年の地形測量の過去問解説で順に追っている。

令和7年 No.20:車載写真レーザ測量

正解は5(ア=レーザ測距装置、イ=GNSS/IMU装置、ウ=500及び1000、エ=高精度)。

  • ア:「レーザ測距装置」は、準則の条文にはない語だ。編集部の読みでは、第484条が車両に載せるものとして挙げている「レーザスキャナ」を指している
  • イ:「GNSS/IMU装置」は、準則の言い方では自車位置姿勢データ取得装置で、GNSS測量機とIMUなどで構成される(第491条第1項第一号)
  • ウ:第488条第1項第四号が、数値地形図データの地図情報レベルは500及び1000を標準とすると定めているので、そのまま当たる
  • エ:問題文は「車載写真レーザ測量は、航空機を用いた空中写真測量と比べても、[エ]な数値地形図データの作成に適している。」と、航空機の空中写真測量との比較で問う。「高精度」も選択肢の「広範囲」も、車載写真レーザ測量の章には出てこない語だ。編集部はこう読んだ。第484条第2項は、道路の周辺に当てはめる範囲を「所定の精度等が得られる範囲」に限っている。第488条は、地図情報レベル500・1000の要求精度を表で定めている。ここから、車載写真レーザ測量は航空機より狭い範囲を高い精度で測る方式で、エには「高精度」が当たると考えられる。令和7年の写真測量・レーザ測量の過去問解説は、地上に近い距離から測ることを理由に挙げている

2年分の問題と解説は、測量士補 過去問の年度別まとめから辿れる。

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令和8年 測量士補 過去問解説【第5弾】No.16〜20 写真測量・三次元点群測量
令和8年 測量士補 過去問解説【第5弾】No.16〜20 写真測量・三次元点群測量

よくある質問(FAQ)

Q1. 地上レーザ測量とUAVレーザ測量は、同じものですか?

別の作業です。準則では別々の章に定められていて、地上レーザ測量は第4編第2章、UAVレーザ測量は第4編第4章にあります。章の構成も違います。地上には標定点の設置という款があります。地上の章にない款として、UAVには固定局の設置、調整点の設置、オリジナルデータの点検測量があります。UAVレーザ測量の考え方は、ドローン測量の記事で、国土地理院のマニュアル(案)をもとに扱っています。

Q2. 車載写真レーザ測量は、道路以外も測れますか?

道路とその周辺までは測れます。ただし準則は、周辺に当てはめる範囲を「所定の精度等が得られる範囲」に限り(第484条第2項)、数値図化は道路縁内を原則としています(第527条第1項)。道路縁の外も、システムで得られる精度が許容範囲に収まるなら数値図化できますが、どこまでが「周辺」かを距離で示した条文は見当たりません。道路縁の外と、遮蔽される部分の扱いは、1章で説明しています。

Q3. 地上レーザ測量の精度は、何mmですか?

オリジナルデータの精度を1つの数字で示す条文は、地上レーザ測量の章に見当たりません。条文にあるのは、計測条件の表(第368条)、標定点の精度(水平位置・標高とも標準偏差0.1m以内、第371条)、変換後の残差(水平位置50mm以内、第379条)などです。どの数字が当たるかは、計画機関が定める要求精度と、計測条件をどう設定したかで変わります。

まとめ

  • 地上レーザ測量は、地上レーザスキャナで地形・地物を計測する作業(第364条)。工程は6つ(第365条)で、標定点の設置と地上レーザ計測がオリジナルデータの作成の中にある(第369条〜第379条)
  • 車載写真レーザ測量は、車両に搭載した計測・解析システムで道路とその周辺を計測する作業(第484条)。工程は9つで、要求仕様の策定、作業仕様の策定、調整点の設置が独立している(第485条)
  • 地図情報レベルの標準は、地上が250と500(第368条第5項)、車載が500と1000(第488条第1項第四号)
  • 地上の機器は、第374条が挙げる7つの性能を満たす地上レーザスキャナ。車載のシステムは、車両、自車位置姿勢データ取得装置、レーザスキャナ、カメラ、解析ソフトウェアで構成され、キャリブレーションの有効期間は固定式1年、着脱式6か月が標準(第491条・第492条)
  • 精度の決まりでは、地上は計測条件の表(第368条)と標定点(標準偏差0.1m以内、第371条)が軸で、変換後の残差は50mm以内(第379条)。車載は成果品の要求精度の表(第488条)と調整点(標準偏差0.1m以内、第497条)が軸で、点検測量(第515条)で要求精度を満たすかを確かめる
  • 試験は、測量士補の令和7年にNo.15(地上、正解2)とNo.20(車載、正解5)。令和8年の測量士補の28問には、この2つを主題にした問題は出ていない(令和8年の測量士の午前No.16には地上レーザ測量が出ている)

出典・参考

  • 国土交通省「作業規程の準則」(第4編第1章 第361条〜第363条、第2章 地上レーザ測量 第364条〜第409条、第5章 車載写真レーザ測量 第484条〜第541条、第44条)。国土地理院が公開しているPDF。条文は文字で取り出した。第368条・第371条・第372条・第488条・第497条の表は、PDFの106〜108ページ、133〜134ページ、136ページを画像にして見比べた。第491条のIMUの表は、文字で取り出したものだけで確かめている: https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
  • 国土地理院「令和7年測量士補試験問題」(No.1〜No.14とNo.15〜No.28の2つのPDF)と解答(No.15の正解は2、No.20は5): https://www.gsi.go.jp/common/000270177.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270178.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000270180.pdf
  • 国土地理院「令和8年測量士補試験問題」(No.1〜No.28)と解答。No.1〜No.28のすべてで、地上レーザ測量・車載写真レーザ測量を主題にした問題はなかった: https://www.gsi.go.jp/common/000278974.pdf 、 https://www.gsi.go.jp/common/000278975.pdf
  • 確かめられなかったもの: 準則の別表1(GNSS測量機の性能)の中身(目次に名前が載っているだけで、このPDFには表の本体がない)。
  • 編集部の読み: 令和7年No.20のアの語と準則の語の対応、エを「高精度」と選ぶ手がかり。

※本記事は一般的な解説記事です。実際の測量作業の仕様や精度は、計画機関の要求仕様書と作業規程に従うため、有資格者・発注者にご確認ください。

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