敷地の三角点・水準点は動かせる?測量標の移転の請求・使用承認・罰則を測量法の条文で確認

測量士補

結論から先に言うと
敷地にある三角点標石や水準点標石は、国土地理院の長の承諾なしに移転・汚損してはいけません(測量法第22条)。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます(第61条)。工事などで標識を傷めるおそれがあるときは、その工事をしようとする人が、理由を書いた書面で移転を請求します(第24条)。移転に要した費用は、請求した人の負担です。公共測量の測量標なら、承諾や請求の相手は、国土地理院の長ではなく、その標識を設置した測量計画機関になります(第39条)。

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工事の前に敷地を見て回っていたら、隅のほうに、石の柱が顔を出していた。掘るなら、あれは動かしていいのか。そう迷う場面は、測量とは関係のない工事でも起こり得る。

測量法はこの場面に、条文で答えを用意している。ただし答えは「動かしてよい」でも「動かせない」でもなく、「動かしたいなら、決められた道筋で請求する」だ。この記事では、その道筋を、標識の見分け方(第10条・第37条)、動かす前の承諾(第22条)、移転の請求(第23条〜第25条)、公共測量での読み替え(第39条)、標識を測量に使う承認(第26条)、罰則(第61条・第64条・第65条)の順に追う。測量法の全体像や3つの測量の区分は測量法の記事で整理したので、ここでは測量標の手続だけを詳しく見る。

本記事の情報について
条文は、e-Gov法令検索の法令API(測量法・測量法施行令・測量法施行規則)から2026年11月7日に取得した原文で確かめました。施行規則の別表第二(使用承認の申請書の様式)は、e-Govの添付ファイルを開いて確かめました。国土地理院のサイトは、この記事では確かめていません。移転の請求書の様式や審査の日数などは、確かめた法令に見当たらなかったので、中身は書いていません(8章)。


1. 敷地の石柱は測量標か:第10条の区分と、境界標との違い

まず、測量標か境界標か

敷地で見つかる石の柱は、測量法の測量標とは限らない。土地の境界を示す境界標のこともある。第10条が測量標として挙げているのは、次に見る三角点標石や水準点標石などで、境界を示すための境界標は、そこに挙がっていない。つまり、境界標を動かすことは、この記事で扱う測量標の手続とは別の問題になる。境界標の種類や見方は、次の記事で整理している。



境界確定とは?境界標の種類と立会いを拒否された時の進め方
境界確定とは?境界標の種類と立会いを拒否された時の進め方

石の柱が測量標かどうかは、側面に「基本」か「公共」の文字と機関の名称が記入されているかが手がかりになる。その決まりは、この章の3つ目の節「基本測量か公共測量かは、標識の表示で見分ける」で見る。金属のプレートや杭の見分け方は、この記事では確かめていない。

測量標は3種類、三角点・水準点の標石は永久標識

第10条は、測量標を永久標識、一時標識、仮設標識の3つに分けている。

  • 永久標識:三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石と、これらの代わりに設置する恒久的な標識(験潮儀・験潮場を含む)
  • 一時標識:測標と標杭
  • 仮設標識:標旗と仮杭

三角点標石や水準点標石は、このうち永久標識に当たる。測量標の形は、施行規則第1条が引く別表第一で決まっている。その永久標識の欄には、三角点標石や水準点標石とこれに代わる金属標のほか、電子基準点標識なども並んでいる。

基本測量か公共測量かは、標識の表示で見分ける

その標識が基本測量のものか、公共測量のものかで、手続の相手が変わる(4章で説明する)。見分け方も条文にある。

基本測量の測量標には、基本測量の測量標であることと国土地理院の名称を表示しなければならない(第10条第3項)。公共測量では、測量を実施する者が、設置する測量標に公共測量の測量標であることと測量計画機関の名称を表示する(第37条第1項)。施行規則の別表第一の備考は、柱石について、東面に「基本」または「公共」の文字を、西面に国土地理院(または国地院)か測量計画機関の名称などを、南面に標石の種類を、北面に標石の番号を記入するとしている。

ただし、現地の標石がすべて規則どおりに記入されているかまでは、確かめていない。表示が読めず、基本測量か公共測量かも分からないときは、そのまま工事に手を付けないでほしい。その場合にどこへ問い合わせればよいかは、この記事では確かめていない。

2. 勝手に動かしたり壊したりしてよいか:第22条と「承諾」

承諾なしには、できない。第22条は、何人も、国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならないと定めている。

読み方のポイントが三つある。

一つは「何人も」だ。敷地の所有者でも、工事を請け負った施工者でも、通りがかりの人でも同じように禁じられている。土地を持っているから動かしてよい、という理屈は条文のどこにもない。

二つ目は、禁止の範囲が「移転」と「汚損」にとどまらず、「その他その効用を害する行為」まで及ぶことだ。標識を動かさなくても、埋めて見えなくするなどして、標識としての役目を果たせなくすれば、この規定に当たり得る。どんな行為がそれに当たるかを、条文は一つひとつ挙げていない。当たるかどうか迷う工事なら、手を付ける前に、第24条の移転の請求を考えるのが安全だ。

三つ目は、第22条が「承諾を得ないで」と書いていることだ。承諾があれば移転してよいと読めるが、承諾をどう取るかは、この条文にも施行令・施行規則にも書かれていない。移転の道筋として条文が用意しているのは、次の第24条の請求だ。

3. 工事で邪魔になるとき:第24条の移転の請求

誰が、どんなときに請求できるのか

第24条第1項によると、請求できるのは、永久標識または一時標識の汚損その他その効用を害するおそれがある行為を、その敷地またはその付近でしようとする者だ。土地の所有者に限られない。自分で外構を作り替える所有者や、実際に掘削や造成をする施工者は、この「しようとする者」に当たる。工事を発注するだけの施主まで入るかは、条文に書かれていない。編集部は、入ると読んでいる。

請求は、理由を記載した書面で、国土地理院の長に対して行う。条文は「しようとする者」と書いているので、請求は行為の前に行うものだ。

請求の流れと、移転するのは誰か

請求は、国または都道府県が行うものを除いて、標識の所在地の都道府県知事を経由して行う(第24条第2項)。都道府県知事は、請求について意見を付けて、国土地理院の長に送る。

国土地理院の長は、請求に理由があると認めるときは標識を移転し、理由がないと認めるときは、その旨を請求した人に通知しなければならない(同条第3項)。ここで見落としやすいのは、標識を移転するのは国土地理院の長で、請求した人が自分で掘り出して動かすのではないという点だ。理由がないと通知されても、第22条の承諾がないまま標識を動かしてよいことにはならない。第24条には、通知を受けた後の手続は書かれていない。工事の計画を変えるか、基本測量なら国土地理院に、公共測量なら設置した測量計画機関に相談するのがよい、というのが編集部の考えだ。

測量標の移転の請求の流れ。理由を記載した書面での請求、都道府県知事の経由、国土地理院の長(公共測量では測量計画機関)の判断のあと、理由があれば移転、理由がなければ通知に分かれる。移転した場合、費用は請求者の負担

請求を出しただけでは、標識に手を付けてよいことにならない。条文は、請求(第24条)と承諾(第22条)を別々に書いていて、請求を出したことが承諾になるとは書いていないからだ。編集部の読みでは、移転が済む前に標識へ手を付ければ、承諾なしの移転や汚損とされるおそれがある。工程表では、標識の近くを掘るなど標識に障る作業を、移転が済んだあとに回したい。

費用は誰が負担するのか

第24条第4項は、永久標識または一時標識の移転に要した費用を、移転を請求した者が負担しなければならないと定めている。

仮設標識と、移転後の通知

仮設標識(標旗・仮杭)については、第25条が別に定めている。国土地理院の長は、移転の請求に理由があると認めたときは、仮設標識を移転しなければならない。知事の経由や費用の負担者は、第25条には書かれていない。

永久標識や一時標識を移転したときは、国土地理院の長が、種類、旧所在地などを関係する都道府県知事と敷地の所有者または占有者に通知し、インターネットの利用などの方法で公表する(第23条第1項)。通知する事項は、種類と旧所在地のほかに、施行規則第1条の5が移転・撤去・廃棄の別、その年月日、移転後の所在地と定めている。これらは公表する事項でもある。

4. 公共測量の測量標なら相手が変わる:第39条の読み替え

公共測量の測量標にも、同じ手続が使える。第39条が、第14条から第26条までを公共測量に準用しているからだ。そのとき、条文の言葉は次のように読み替えられる。

準用される条文 基本測量での相手 公共測量での相手
第22条(移転・汚損の承諾) 国土地理院の長 公共測量において測量標を設置した測量計画機関
第24条第1項・第2項(移転の請求) 国土地理院の長 当該永久標識または一時標識を設置した測量計画機関
第24条第3項(移転・通知) 国土地理院の長 公共測量において永久標識または一時標識を設置した測量計画機関
第25条(仮設標識の移転) 国土地理院の長 公共測量において仮設標識を設置した測量計画機関
第26条(測量標の使用の承認) 国土地理院の長 公共測量において測量標を設置した測量計画機関

表の右の列は、第39条の原文の言い方のままにしてある。条ごとに原文の言葉が違うため、書き方も揃っていない。

注意したいのは、第24条第2項の都道府県知事の経由は、公共測量でも残ることだ。読み替えられるのは「国土地理院の長」の部分だけで、知事を経由して意見を付けて送る流れは変わらない(「国または都道府県が行うものを除く」という除外も同じ)。費用を請求者が負担する第24条第4項も、読み替えの対象になっていない。

どの測量計画機関に請求するかは、1章で見た標石の表示(測量計画機関の名称)が手がかりになる。

測量計画機関とはどこか、公共測量が基本測量とどう違うかは、次の記事で整理している。



公共測量とは?基本測量との違いと作業規程の準則・測量士補が必要な理由
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5. 測量標を測量に使うとき:第26条の承認

標識を動かすのではなく、測量に使うときにも手続がある。基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる(第26条)。

承認を得ようとする者は、施行規則第2条により、別表第二の様式による申請書を国土地理院の長に提出する。第2条は、測量成果の使用の承認(法第30条)にもこの様式を使うと定めていて、様式の題は「測量標/測量成果の使用承認申請書」になっている。

別表第二の様式の宛先は「国土地理院長 殿」で、使用目的(または測量の種別)、測量地域、使用期間、使用方法を書く欄がある。第26条の申請では、さらに、使用する測量標の種類と所在、その上に測標などを設けるときはその所在、測量作業機関の測量業者登録番号を書く。測量計画機関と測量作業機関の名称、代表者の氏名、所在地の欄もある。記載要領は、×印の欄は第26条、○印の欄は第30条の申請の場合にのみ記載すると定めている。使用方法の欄には、測量作業の方法を詳しく書くことになっている。

公共測量の測量標を使う場合は、第39条の読み替えで「基本測量以外の測量」が「測量」に、承認の相手が測量計画機関になる。ただ、施行規則第2条は提出先を国土地理院の長と書いている。公共測量の測量標を使うときの申請書の出し先は、条文だけでは読み切れないので、標識を設置した測量計画機関に確かめたい。

標識そのものを使う承認(第26条)は、成果表などの測量成果を使って測量する承認(第30条、公共測量では第44条)とは、別の条文だ。第26条には、承認の基準が書かれていない。「申請手続が法令に違反していること」などに当たらなければ承認しなければならない、という基準があるのは、第30条第2項(基本測量の測量成果)と第44条第2項(公共測量の測量成果)で、どちらも測量成果の承認についての定めだ。

6. 違反したらどうなるか:第61条・第64条・第65条

違反したときの罰は、次の二つだ。

違反した行為 条文 罰
承諾なく基本測量の測量標を移転・汚損した、またはその効用を害した(公共測量の測量標への準用を含む) 第22条違反→第61条 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
承認なく測量標を使用した(公共測量の測量標への準用を含む) 第26条違反→第64条第1号 30万円以下の罰金

さらに第65条は、法人の代表者や、法人または人(個人)の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人または人にも罰金刑を科すと定めている。たとえば作業員が標識をわざと壊したとき、作業員だけでなく、その人が属する会社にも罰金が及び得るということだ。うっかり壊したときの扱いは、この記事では確かめていない。

第24条の請求をしなかったこと自体には、罰則がない。ただし、承諾なしに標識を動かせば第22条の違反になり、罰せられる。罰則の全体像は、測量法の記事の罰則の章にも一覧がある。罰の内容は法改正で変わることがあるので、実際に判断するときは現行の条文を確かめてほしい。

7. 地主・工事をする人・測量業者がそれぞれやること

立場 条文が決めていること やること(編集部の整理)
地主(敷地の所有者・占有者) 第22条の禁止は「何人も」なので、所有者にも及ぶ。移転されたときは通知を受ける(第23条第1項) 標識を自分で動かさない・埋めない。自分で工事をするときは、請求する側になれる
工事をする人 汚損などのおそれがある行為をしようとする者が請求できる(第24条第1項)。費用は請求者(同条第4項) 着手前に標識の有無と種類・表示を確かめる。邪魔なら書面で請求し、移転が済むまで標識に手を付けない。理由がないと通知されても、承諾なしに動かさない。費用を見込む
測量業者 基本測量の測量標を使うには承認(第26条)。測量成果を使うなら第30条 標識を使う測量なら、申請書(施行規則第2条・別表第二)を出す。公共測量の標識なら、申請書の出し先を、設置した測量計画機関に確かめる

地主にとって気になるのは、標識が敷地にあること自体で何か義務が生じるのか、だろう。ここで引いた条文の範囲では、所有者に標識の維持を求める義務は見当たらない。ただし、ほかの条文や運用まで調べ尽くしたわけではないので、個別の土地については、8章の問い合わせ先で確かめてほしい。

測量業者の側の登録や罰則は測量業者の登録の記事にまとめている。

8. 条文に見当たらないこと:移転の請求書の様式・審査の日数・出す部署

施行令と施行規則に、第24条の請求の様式や記載事項が定められているか、全条の見出しと、測量標に関係する条文を確かめた。

  • 施行令(全12条)は、測量標の移転の請求に関する規定を置いていない
  • 施行規則で測量標に触れているのは、第1条(形状)、第1条の4(設置したときの通知事項・公表事項)、第1条の5(移転したとき等の通知事項・公表事項)、第2条(使用承認申請書の様式)、第5条の2(公共測量の永久標識を設置・移転したときに、測量計画機関が国土地理院の長に通知する事項)。移転の請求の書面の様式や記載事項を定めた条は、見当たらなかった

請求の方法として測量法第24条が書いているのは、「理由を記載した書面」で請求すること(第1項)と、国または都道府県が行うものを除いて、都道府県知事を経由すること(第2項)だ。使用の承認の申請書は、別表第二として規則に様式が載っている(5章)。

移転の請求書にどんな項目を書くか、都道府県のどの部署に出すか、審査にどれくらいかかるか、費用の額はどうなるか。こうした点は、国土地理院などの案内に載っている可能性はあるが、この記事では確かめていない。実際に請求するときは、基本測量の標識なら国土地理院に、公共測量の標識なら設置した測量計画機関に、問い合わせて確かめてほしい。


よくある質問(FAQ)

Q. 自分の土地にある三角点を、所有者の判断で撤去してよいですか。
A. いけません。第22条は「何人も」承諾なしに移転・汚損・効用を害する行為をしてはならないと定めていて、所有者も対象です。邪魔になるなら、第24条の請求で移転を求めます。

Q. 移転を請求すれば、必ず認められますか。
A. 必ず認められるとは限りません。国土地理院の長(公共測量なら設置した測量計画機関)が、請求に理由があると認めたときに移転し、理由がないと認めたときは、その旨が請求した人に通知されます(第24条第3項)。通知されても、第22条の承諾がないまま標識を動かしてよいことにはなりません。

Q. 移転の費用は誰が払いますか。
A. 永久標識・一時標識の移転に要した費用は、移転を請求した人が負担します(第24条第4項)。金額は条文に書かれていません。

Q. 公共測量で設置された標識も、国土地理院に請求しますか。
A. いいえ。第39条の読み替えで、請求の相手は標識を設置した測量計画機関になります。ただし、都道府県知事を経由する点は基本測量と同じです。

Q. 測量標の使用承認と、測量成果の使用承認は同じものですか。
A. 別のものです。標識を使う承認は第26条、基本測量の測量成果を使う承認は第30条、公共測量の測量成果を使う承認は第44条です。ただし施行規則第2条は、第26条と第30条の申請書に同じ別表第二の様式を使うと定めています。

まとめ

  • 三角点標石・水準点標石は永久標識で、境界を示す境界標は第10条の測量標に挙がっていない。基本測量か公共測量かは、規則で標石の側面に記入することになっている表示が手がかりになる(第10条・第37条・施行規則別表第一)
  • 承諾なく移転・汚損・効用を害する行為は禁止。違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第22条・第61条)
  • 工事などで邪魔になるときは、その工事をしようとする人が、理由を記載した書面で移転を請求する。都道府県知事を経由し、移転は国土地理院の長が行う。理由がないと通知されても、承諾なしに動かしてはいけない(第22条・第24条)
  • 移転に要した費用は請求者の負担(第24条第4項)
  • 公共測量の測量標は、第39条の読み替えで相手が測量計画機関に変わる。知事の経由は残る
  • 標識を測量に使うなら、第26条の承認と、施行規則第2条の申請書が要る。違反は30万円以下の罰金(第64条第1号)
  • 移転の請求書の様式、都道府県のどの部署に出すか、審査の日数は、測量法・施行令・施行規則には見当たらない。基本測量の標識は国土地理院、公共測量の標識は設置した測量計画機関に確かめる

出典・参考

  • e-Gov法令検索 法令API「測量法(昭和二十四年法律第百八十八号、法令ID 324AC0000000188)」。第10条第1項〜第3項、第21条、第22条、第23条、第24条第1項〜第4項、第25条、第26条、第30条、第37条、第39条、第44条、第61条、第64条第1号、第65条の原文を、2026年11月7日に取得して確認した
  • e-Gov法令検索 法令API「測量法施行令(昭和二十四年政令第三百二十二号、法令ID 324CO0000000322)」。全12条の見出しを確認し、測量標の移転の請求・使用の承認に関する条はないことを確かめた(2026年11月7日)
  • e-Gov法令検索 法令API「測量法施行規則(昭和二十四年建設省令第十六号、法令ID 324M50004000016)」。第1条、第1条の4、第1条の5、第2条、第5条の2、別表第一(永久標識の形状と備考)の原文を、2026年11月7日に取得して確認した。別表第二(使用承認申請書の様式)は、e-Gov法令APIの添付ファイル(PDF)を開いて確認した: https://laws.e-gov.go.jp/api/2/attachment/324M50004000016_20250401_507M60000800002?src=./pict/2FH00000036470.pdf
  • 確かめられなかったもの: 国土地理院サイトの案内(移転の請求書の項目、窓口、審査の日数、移転の費用の額、標識の所在の公表方法)、別表第一の図の中の表示と標石の形、現地の標石の表示の実際。法令以外の通知・運用、他の法律(民法など)による扱い
  • 本記事は一般的な法令解説で、特定の実在案件・企業を示すものではありません

※本記事は一般的な解説記事です。個別の土地の測量標の扱いや移転の可否は、基本測量の標識なら国土地理院に、公共測量の標識なら設置した測量計画機関に、ご確認ください。

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